令和 ２年 ６月 定例会 令和２年６月
射水市議会定例会会議録（第３日目）議事日程（第３号） 令和２年６月１５日（月）午前１０時開議日程第１ 一般質問日程第２ 議案第５６号（提案理由説明、質疑） 議案第５６号 令和２年度射水市
一般会計補正予算（第３号）日程第３ 議案第３５号から議案第５６号まで及び報告第４号（各議案の
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１から日程第３まで議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名 議長 吉野省三 副議長 瀧田孝吉議員の定数 ２２名議員の現在数 １９名 欠員 ３名出席議員（１９名） １番 加治宏規君 ２番 高畑吉成君 ３番 根木武良君 ４番 瀧田孝吉君 ５番 島 正己君 ６番 菊 民夫君 ７番 中川一夫君 ８番 中村文隆君 １０番 山崎晋次君 １１番 石黒善隆君 １２番 不後 昇君 １３番 吉野省三君 １４番 伊勢 司君 １５番 津田信人君 １６番 堀 義治君 １７番 竹内美津子君 １８番 奈田安弘君 １９番 高橋久和君 ２１番 小島啓子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 夏野元志君 副市長 磯部 賢君 教育長 長井 忍君 代表監査委員 村上欽哉君
企画管理部長 島木康太君
財務管理部長 一松教進君 市民生活部長 板山浩一君 福祉保健部長 小見光子君 産業経済部長 谷口正浩君 都市整備部長 島崎真治君 上下水道部長 前川信彦君
市民病院事務局長 衞 栄理子君 会計管理者 夏野吉史君
教育委員会事務局長 原 宗之君 消防長 木田 徹君 財政課長 坂井春良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員 次長・
議事調査課長 桜川正俊
議事調査課長補佐・係長 清水知昭
議事調査係主任 小笠原由香
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（吉野省三君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ19名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（吉野省三君） 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 日程第１、一般質問を行います。 質問の通告者は６名であります。 質問は、次の順でお願いいたします。 １番、高畑吉成君、２番、不後 昇君、３番、根木武良君、４番、奈田安弘君、５番、石黒善隆君、６番、山崎晋次君、以上のとおりであります。 質問や答弁に当たっては、その都度、議長の許可を得ていただくとともに、簡明に行われるようお願いいたします。 質問は、初めに、分割質問・分割答弁方式により行います。 順次質問を許します。
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△高畑吉成君
○議長（吉野省三君） 高畑吉成君。 〔２番 高畑吉成君 登壇〕
◆２番（高畑吉成君） おはようございます。自民党新政会の高畑吉成でございます。 代表質問でも似たような質問があったかと思いますが、私からは少し別の角度で質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、早速ですが、大きく３つの質問をさせていただきます。 １つ目は、市からの情報発信についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策として、市職員の方には多大なる御尽力をいただき、まずは感謝を申し上げます。 一方で、国や東京都、大阪府などの情報は多く入れど、本市の情報はなかなか入手できず、射水市は、
新型コロナウイルス対策として、果たして動いているのだろうか、何をしているんだろうかと、情報の少なさに不安を感じておられた市民も少なからずおられたようであります。
ホームページが本年１月に更新されたばかりではありますが、かねてから議会でも取り上げられてきた情報発信の弱さについて、今回、改めて露呈した形となってしまいました。これは頑張って対策に取り組んでいただいた職員にとっても、それが伝わってこなかった市民にとっても不幸なことであり、第２波の到来も想定されることから、早急に是正されなければならないものだと感じております。 現在、本市では、紙媒体で、誰もに行き渡る月１回発行の広報いみず、タイムリーで、いつ、どこからでもアクセスができ、多くの情報を掲載できる
ホームページが情報発信の中心にあり、それを補うようにツイッターや
フェイスブック、
インスタグラムなどのＳＮＳがあって、さらにはユーチューブやＶチューバーなどを採用するなど、多角的に情報を発信しておりますが、さらなる情報発信の強化に努めなければならないのではないかと思うところであります。 情報の伝達手段として、おのおのの手段に有利・不利はあるものの、見渡せば射水市には、ほかにも防災無線や
コミュニティＦＭ、幼稚園や保育園、小・中学校での
保護者向けメーリングリストなどの存在があり、新たな投資をせずとも、発信力強化に即効果があるのではないかと考えます。 本市の防災無線は、市内全域に設置されたものでありますが、まだまだ活用数が少なく、もっと多用途に使用することで、より頻繁に使われ、市民にさらに浸透していくことが可能な設備になっていくのではないかと考えます。また、ラジオは、長時間の停電時には唯一の情報入手の手段になるのではないかと考えております。
北海道胆振東部地震や千葉県等を襲った台風による長時間の大規模停電が近年には発生しており、長期間の大規模停電への備えは必須であります。停電が長期化すれば、携帯基地局等や
スマートフォン本体はじめ、市内の全ての設備の蓄電池の充電容量がなくなりますし、全ての設備に発電機をつなぎ充電させることも物理的には難しいのも現実であります。結果、
ホームページやＳＮＳの閲覧が困難になることが想像され、テレビについても同様になると考えます。 そのような中、
コミュニティＦＭは、もともと災害対応として生まれた経緯もあり、出力も小さく、受信エリアもその自治体だけを対象としていることから、放送局１か所の電源を確保するだけで、自治体独自の情報をたくさん延々と長時間流し続けることも可能であります。幸いなことに、本市には
コミュニティＦＭでもあり、既に災害協定を結んでいるエフエムいみずがあります。日常からの情報発信の一つの手段として利用していくことで、リスナーも増え、新たな設備投資をせずとも、長時間停電の中でも十分な情報の発信が可能になるものと考えます。 また、現在、市内の小・中学校、幼稚園、保育園においては、
保護者向けメーリングリストがあります。保護者という特定の人向けの
情報伝達手段ではありますが、その家族や関係する地域の人も含めると、一定数の市民への情報伝達が可能であり、また、最も機能している
メーリングリストの一つだと考えます。 そこで、質問の１点目として、多くの市民へ必要な情報をより多く届けるためには、防災無線や
コミュニティＦＭ、幼稚園や保育園、小・中学校の
保護者向けメーリングリスト等も利用し、日頃から多用途に使用していくなどしながら、情報発信力を高めていくべきだと考えますが、これらの使用の可能性について、当局の見解をお伺いいたします。 あわせて、
学校休業期間中、緊急事態宣言の中、本市から多くの情報発信があったと認識しておりますが、どれくらいの発信があったのか、お伺いをいたします。 また、
保護者向けメールを利用することでどれぐらいの発信力が加算されるのか、その登録者数についてもお聞かせください。
学校休業期間中、子供向けの動画を教育委員会から提供したところ、アクセスが集中し、サイトにつながらず、アクセスができなくなったということがありました。災害時等には
ホームページ等へのアクセスが激増し、情報の発信がかなわなくなった例もございます。本市の新しくなった
ホームページのアクセス数の上限などが分かれば、併せてお答えください。 次に、本市の
ホームページの管理・運営についてお尋ねいたします。 市からの情報発信の手段として
ホームページがありますが、その更新は各担当課で行っており、現在、統一がされておりません。市民が必要とする情報を発信する必要があるわけでありますが、一方で、何もかも全ての情報を載せるのは難しいのかとも考えます。 ２つ目に、現在、
ホームページに載せる情報について、掲載をする情報の判断基準はどのようになっているのか、お伺いいたします。 また、
市ホームページは、マチイロなどのアプリとも連携をしております。１月に市側で行ったような
ホームページの更新やアプリ側の都合により、これらのリンクが気づかないうちに消えてしまうことも想定されます。
ホームページが正当に動いているかどうかのチェック等はどのように行っているのか、その管理体制についてお伺いいたします。 ３つ目に、ＳＮＳによる情報発信についてお伺いいたします。 １月に更新された本市の
ホームページには、ツイッターや
フェイスブック、
インスタグラム等のＳＮＳのアイコンが設置され、一層の情報発信に努めているところであります。しかしながら、そのＳＮＳの種別ごとに情報の量や種類に偏りがあるように見受けられ、利用者ごとに主に利用しているＳＮＳが違うことから、情報が届かなかった人も多くいるのではないかと考えます。 市からの情報は、内容別にＳＮＳを選択し発信をするような今までのやり方ではなく、全てのＳＮＳにおいて同じ内容を同時発信することで、市内の
ＳＮＳユーザー全てに同様の情報が届き、少しでも多くの市民に情報を届けることにつながるのではないかと考えますが、当局はどのようにお考えになるのかお聞かせください。 また、県では、ＬＩＮＥによる情報発信も始めたところであります。プッシュ型の
情報発信手段としてほかとは違う性質を持つことから、かなり有効なのではと考えますが、ＬＩＮＥの採用について、当局の見解をお伺いいたします。 ４つ目に、電子看板、いわゆる
デジタルサイネージによる発信の可能性についてお伺いいたします。 情報発信の手段として、毎月１回、紙媒体で発行している広報いみずがあります。
デジタル機器を使うのが苦手な方にも情報を伝える手段として、とても有効なものと考えます。しかしながら、情報の発生時から市民の手元に広報いみずが届くまでには、最短でも１週間以上のタイムラグが生じてしまうのが現状であります。 一方で、
ホームページであれば、情報発信と同時に市民が情報入手することができ、デジタル媒体のスピード感は、情報発信にとっても大きな利点となっております。 本
庁舎西側入り口付近にも民間事業者により
デジタルサイネージが設置されたところでありますが、広報いみずやテレビと同様に、機械の操作が不要でありながら、ただ見るだけで情報の入手ができ、かつネットワークを使うことで、
ホームページのようにスピーディーに情報発信ができる手段として、
デジタルサイネージはとても有効だと考えます。また、広告等の掲載も可能であり、時間設定等も自由にできることから、市内業者の営業支援にもつながりますし、本市にとっても広告収入にもつなげることができます。 市からの情報発信の手段として、市民病院や駅などの待合室や公共施設等、多くの人が集まる場所に
デジタルサイネージを設置し、
ホームページと連動した情報発信を行えないのか、その可能性についてお伺いいたします。
○議長（吉野省三君）
島木企画管理部長。
◎
企画管理部長（島木康太君） それでは、お答えします。 まず、議員御質問の１つ目、発信の手段として、防災無線、
コミュニティＦＭ、幼保、小・中学校の
保護者向けメール等の使用の可能性について、まずお答えいたします。 本市では、災害等の影響による停電など様々な障害が起きた状況下におきましても、市民の皆様へ必要な情報を伝達することができるよう、防災行政無線をはじめ、
ホームページやツイッター、防災・
緊急情報メールに加えて、
ケーブルテレビ、エフエムいみずによる緊急放送や広報車による巡回など、様々な
情報伝達手段により情報発信を行っているところでございます。また、保育園、幼稚園などや小・中学校におきましては、保護者向けのメールにて、災害時のお知らせや不審者情報をはじめ、行事開催の有無についての情報などを
メール登録者に送信しているところでございます。 引き続き、様々な状況下においても広く市民の皆様へ必要な情報を届けるため、あらゆる
情報伝達手段を総合的に活用しながら、情報発信の強化に努めてまいります。 次に、
学校休業期間及び県の
緊急事態宣言期間における本市からの
新型コロナウイルス感染症に関する
情報発信回数につきましては、
市ホームページが810回、ツイッターが86回でありました。これは、昨年同時期と比較しまして、
市ホームページが約2.6倍、ツイッターにおきましては約４倍となっております。 次に、
保護者向けメールの登録者数でございますが、保育園、幼稚園などでは約2,600人であり、これは全園児数の約90％でございます。また、小・中学校の登録者数は9,370人であり、地域の方や一家族で複数人登録されている家族もおられるため、全小・中学校の児童・生徒数の128％となっております。 次に、
ホームページアクセス同時接続数の上限についてですが、表示するページの容量やアクセス数により、一概に上限数をお示しすることはできませんが、
ホームページリニューアル後の１か月の通信使用率は、平均で約３％、最大でも約40％であり、余力のある運用を行っております。また、災害等のアクセス集中により、
ホームページサービスが停止した場合におきましても、ヤフーとの連携により、ヤフー内にミラーサイトが開設され、引き続き
ホームページの閲覧が可能となっております。 次に、
ホームページの管理・運営についてお答えいたします。
ホームページの掲載基準という形での規定はありませんが、現在、分かりやすく探しやすいページ作りについて、全庁で統一したルールを共有するため、
市ホームページ管理運営方針の策定作業を進めているところでございます。今後も、この方針に基づき、職員一人一人が情報発信に高い意識を持ち、適正な運用を図っていきたいと考えております。 また、
ホームページの管理を担当する未来創造課におきましては、定期的に内容のチェックを行っており、リンク先の状況も含めまして、引き続き、正確で見やすい
ホームページ作りに取り組んでまいります。 次に、３点目のＳＮＳによる情報発信についてお答えいたします。 本市では、広く市民へ情報発信を行う観点から、広報紙、
ホームページ及びツイッターを情報発信の軸と位置づけ、さらに
フェイスブック、
インスタグラム、ユーチューブなどのＳＮＳなど様々な情報手段を活用しながら、情報発信を行っているところでございます。 さらに、
ウィズコロナ・アフターコロナ時代に対応した情報発信を行うため、新たなＳＮＳアプリなど活用を検討することとしており、引き続き、それぞれの
情報発信媒体の機能や特徴に応じた情報を発信するとともに、各媒体を連動させながら、発信強化に努めてまいります。 次に、４点目の電子看板（
デジタルサイネージ）による発信の可能性についてお答えいたします。 議員御発言の電子看板（
デジタルサイネージ）による発信は、
デジタル機器の操作が苦手な方などにとっては、タイムリーな情報を入手する手段の一つとして効果的であると捉えております。 御提案の市内公共施設などへ設置場所を拡大することにつきましては、市民ニーズや費用対効果などを踏まえまして、調査研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（吉野省三君） 高畑吉成君。 〔２番 高畑吉成君 登壇〕
◆２番（高畑吉成君） 再質問いたします。 確認になるのかもしれませんけれども、今のメールだとかいろんなことで、緊急時では既に利用されているという答えだったと思っております。 緊急時は当然そうなるのかもしれませんけれども、そのときだけではなくて、常日頃から、いろんな形でもっともっと利用していくということで、市民の人が情報を入手しやすくなる、そういうことが生活の中で必要になってくるのではないかなと考えております。 今以上にもっともっと利用していく、いろんな市の情報を発信していくということで、メールだとか、
コミュニティＦＭだとか、防災無線だとか、利用されてはいかがなのかなと思うところでありますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（吉野省三君）
島木企画管理部長。
◎
企画管理部長（島木康太君） 議員御発言のとおり、市としては、
ホームページやツイッター、
ケーブルテレビやエフエムいみず、ＳＮＳ、いろんな手法で情報発信をしておりますが、多分それを活用される方に、しっかりそういう情報を発信しているということが伝わっていないという部分もあると思いますので、そういうことを発信しているというお知らせを含めて、啓発を周知してまいりたいというふうに思います。
○議長（吉野省三君） 高畑吉成君。 〔２番 高畑吉成君 登壇〕
◆２番（高畑吉成君） それでは、また発信の強化に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、小・中学校の夏季期間についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の対策として、今年の夏休みは登校日を増やし、夏季休暇を減らすこととなりました。そのような中、プールの授業やプール開放も中止にするとのことであります。屋外での活動であり、消毒液の入ったプールへの入水は、一見感染の拡大とは関係なさそうでありますが、プールの授業やプール開放をなぜ中止としたのか、その考えや理由についてお聞かせください。 ２つ目に、教室内のエアコンの設定温度等についてであります。 今年度は、夏休みを短縮し授業を行うこととしており、感染防止のため、換気やマスクの着用をしながら、子供たちは授業を受けており、
熱中症が強く懸念されます。電気料金も気になるところではございますが、設定温度を例年以上に下げるなど、何らかの配慮が必要なのではと考えます。 今年度、学校でエアコンを使用するに当たり、使用時の基準や目安など、どのように対応していくのか、お伺いいたします。 ３つ目は、簡易給食についてであります。 ６月１日から学校が再開し、２週目まで学校給食を実施しておりました。 簡易給食とは、どのようなことで、どのような目的で行っていたのか、お伺いいたします。
○議長（吉野省三君）
原教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 議員御質問の、まず１点目、プールの授業、プールの開放についてお答えいたしたいと思います。 本市では、小学校のプールの実施に当たっては、児童の健康管理面と
新型コロナウイルス感染防止面の両面から検討し、中止を判断したところでございます。 まず、健康管理面として、例年であれば、６月30日までに児童の定期健康診断を終え、眼科や耳鼻科などの治療が必要な児童は、治療を終えてプール開きを迎えることにしておりますけれども、今年度は、臨時休業や
新型コロナウイルスの感染を考慮し、健康診断は７月から順次実施するため、児童一人一人の健康状態の把握が困難な状況にあります。 さらに、感染防止面からでございますけれども、国の通知では、プール内で大人数の児童が入らないように密集を避けることや、授業を行う際には、児童が手をつないだり体を支え合ったりすることなどの密接を避けること、あるいはビート板等の教材用具の使い回しを避けることなどを求めており、教員が感染リスクに十分対応することは難しいと考えております。 以上のことから、今年度のプールの実施については、残念ですけれども、中止の判断をしたところでございます。 次に、２点目の教室内のエアコンの設定温度についてお答えいたします。 本市では、エアコンの稼働基準として、国が定めたマニュアルを参考にしながら、冷房の稼働時期は原則として７月上旬から９月中旬まで、暖房の稼働時期は11月中旬から３月下旬までを基本としております。設定温度は、夏場は28度、冬場は20度を基本としつつも、児童・生徒の体感温度にも配慮することを毎年４月の小・中校長会において共通の理解をしているところでございます。 一方、今年度は、
新型コロナウイルス感染症対策として、学校活動中は、原則、常時マスクを着用しているため、先般、各学校長に対して、改めてではございますけれども、
熱中症予防対策の一環として、例年よりも早い時期であったとしても、気温や湿度の状況を考慮し、個々の学校長の判断において学級や学年単位でエアコンの稼働や設定温度を稼働基準より低くするなどの対策について、通知をさせていただいたところでございます。 いずれにせよ、今後とも、気候の状況等により、
熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、エアコンの適切な稼働に努めるほか、児童・生徒への十分な水分補給あるいは適切な距離を保った上でマスクを外させるなど、児童・生徒等の健康と安全を最優先に、学校運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、３点目の簡易給食についてお答えしたいと思います。 簡易給食は、学校の再開に当たりまして、
新型コロナウイルスの感染状況を想定した上で、配膳工程を限りなく少なくし、感染リスクの低減を図るため、６月１日から２週間にわたり実施してきたところでございます。 具体的には、栄養価に配慮しながらですけれども、配膳工程を減らすため、御飯給食の日はカレーライスや中華丼などの丼物を提供したほか、パン給食の日には、チーズやソーセージだけではなく、デザートも容器包装された食材を提供し、配膳時の
飛沫感染リスクの低減を図ってきたところでございます。 さらにでございますけれども、手洗いや消毒を徹底した上で、給食当番は、通常のマスク、白衣、帽子に加えて、使い捨ての衛生手袋や
フェースシールドを身につけるなどの対策を現在も行っているところでございます。 また、小学１年生の配膳は当面教職員が行うほか、他の学年については、教職員が給食指導や見守りを行っているところでございます。 なお、本日からは通常の献立による給食を提供しているところであり、引き続き、感染防止に配慮しながら、安全・安心でおいしい学校給食を提供してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（吉野省三君） 高畑吉成君。 〔２番 高畑吉成君 登壇〕
◆２番（高畑吉成君） 子供たちの健康にすごく配慮されているのかなと思っております。また引き続き、よろしくお願いいたします。 最後に、
海老江海浜公園についてお伺いをしたします。 本市の東部エリアは、
パークゴルフ場やプール、ジム、グラウンド、マリーナ等があり、近い将来には温浴施設や
フットボールセンターの建設も予定されております。これらが相互補完することで、通年でのにぎわい創出ができる可能性のある地域だと考えております。交流人口を増やしたい本市にとって、ほかの自治体との差別化を図りながら、選んでもらえる地域とならなければならないのが現実でもあります。 一方で、このエリアは、高齢化が進んでいる地域でもあります。地域課題を解決しながら、にぎわいを創出していくためには、これまでのように地域の力にただ頼るのではなく、民間企業が進出したくなるような、経済活動ができるような整備が求められていると考えております。 １点目として、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、市内の小学校のプールの授業やプール開放が今年度は中止となることが決定しておりますが、市内唯一の海水浴場であり、公園の一部でもある
海老江海浜公園海水浴場について、例年どおり海開きを行い、同様の運営を行うのかについて、まずはお聞かせください。 次に、
海老江海浜公園の活用と営利活動についてお尋ねいたします。 冬については、どうしても利用者が少なくなるのは承知ではありますが、夏だけではなく、できるだけ通年で人が来たくなるような魅力あるエリアにしなければ、行く行くは高齢化が進み、管理・運営する地域への負担ばかりが増えてしまうことが心配されます。地域負担を減らすためには、経営的に成り立つ地域となり、事業としての公園管理や地域づくりができるようになることが必要なことと考えます。 そのためには、ビーチバレーやビーチサッカー等のビーチスポーツがいつでも誰でも利用できるような、設備の複数設置が必要と考えます。設備といっても、公式戦を行うわけではなく、レジャーの一つとしてなので、木の柱にぼろぼろになったネットを引っかけているような簡易的なコートでも十分であり、実際、晴れた日には、その場所を目指して若者が続々と集まっているような地域もありました。 某研究報告書によりますと、ビーチバレーを始めるきっかけとして、インドアとの両立、身近に環境があったなどが主な要因となっております。また、コート付近に求められる設備として、トイレや駐車場やシャワー等が上げられているわけでありますが、このエリアでは、ほぼそろっていると認識しております。 日本ビーチバレーボール連盟
ホームページの全国ビーチバレーコート設置状況（2020年５月現在）を見てみますと、福井県では、通年設置の常設コートは、小浜市では２か所３面、大会時にはさらに３か所を仮設で追加し、石川県では、通年設置の常設コートは、羽咋市で１か所４面、大会時にはほか３か所で５面以上を仮設で追加するとなっており、各県とも一定数の通年利用者がいることが数字から想像ができます。 一方、富山県では、岩瀬浜で、練習大会時にのみ３面だけを仮設で設置するとなっており、県内で常設コートはない状況であり、レジャーとして通年で利用できる施設がなく、これをチャンスと捉えるべきと考えております。 また、ビーチスポーツとしてはバレー、サッカー、テニス、フットボール等があり、これらはコートの兼用が容易にでき、少しの投資でさらなる機能の拡張に容易につなげることが可能であり、限られた場所でも多くの関係人口をもたらすことが可能な点もビーチスポーツの魅力であると考えます。 海岸ということで、国や県の管理下にある難しい場所ではありますが、ほかの自治体での活用実態からも、このエリアは今以上に活用できる可能性があるのではないかと考えます。当局の見解をお聞かせ願います。 また、このエリアの交流人口が増えたとしても、経済効果をもたらさなければ地域の負担ばかりが増え、本当の活性化にはつながらないと考えます。公園内での飲食品の販売や駐車料金の徴収など、地元が潤うような営利活動ができれば、学生アルバイトなどを雇いながらの公園管理も可能となりますし、地域負担の軽減にもつながるのではないかと考えます。 公園内での営利活動についての可能性についてもお伺いいたします。 最後に、海岸東部についてお尋ねいたします。 この
海老江海浜公園の東側背後地は、長らく整備が滞っている状態ではないかと認識しております。現在、西側エリアの整備が進み、地元振興会の努力もあって、すばらしい景観が保たれ、駐車場が満車になったりと、手狭さを感じるくらいに市内外からも多くの人が訪れるような地となりました。 海浜公園の拡張がこのエリアのさらなるにぎわいにつながるものと考えますが、東部背後地はこのまま未整備の状態が続くのでしょうか。整備計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（吉野省三君） 谷口産業経済部長。
◎産業経済部長（谷口正浩君） それでは、議員御質問の
海老江海浜公園についてお答えいたします。
海老江海浜公園は、夏は海水浴場を例年７月中旬から８月31日まで開設し、地元海老江地域振興会や美化委員会の皆様の多大なる御協力の下、美しい海水浴場として、毎年、県内外からたくさんの海水浴客でにぎわっております。 今年の夏の海開きにつきましては、
新型コロナウイルス感染症による影響も踏まえ、対応について地元等と協議を行ってきましたが、海水浴場の開設は困難ではないかとの意見が多く、今後、関係者と協議し、６月中をめどに、開設の有無について公表していきたいというふうに考えております。 次に、議員御提案の公園の活用と営利活動につきましては、ビーチバレーボールコートの常設設置は、砂浜が狭いこと、また波風に保つことが難しいことから、困難ではないかというふうに考えております。 また、公園内での飲食物の販売につきましては県の許可を受ければ可能ではありますが、駐車料金の徴収につきましては、県の駐車場であることから、県との協議が必要であるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、地元から具体的な要望があれば、県に相談してまいりたいと考えております。
海老江海浜公園は、海水浴シーズン以外の季節でも、天気のよい日にはジョギングやウオーキング、芝生でピクニックをされている方も多く見かけ、真冬を除き、多くの方に利用されております。 今後も、より一層のにぎわい創出を図れるよう調査研究してまいりたいと考えております。 ３点目でございますが、
海老江海浜公園東側につきましては、県の事業によりまして、現在、海中の人工リーフの工事を実施しており、今後、海浜公園の拡張工事が本格的に進む予定となっております。 議員御提案を踏まえまして、より魅力的な公園となるよう、施設整備について県に働きかけていきたいというふうに考えております。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△不後昇君
○議長（吉野省三君） 不後 昇君。 〔１２番 不後 昇君 登壇〕
◆１２番（不後昇君） 公明党の不後 昇でございます。 本日はマスクを通しての質問になりますので、一段と聞きづらいかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 それでは、通告書に従い順次質問いたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援等について、５点にわたってお聞きいたします。 このことは、12日の代表質問の中にも総合的な形で総体的に質問されておりましたので、重なるところもあると思いますけれども、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、１点目、特別定額給付金１人10万円の一律給付についてであります。 御存じのとおり、今回の一律給付は、所得制限がなく、外国人も含め、４月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象となっています。 申請は、世帯主が全員の分をまとめて行う仕組みで、マイナンバーカードを使ったオンラインによる手続が５月１日から始まり、中旬から受け取った方もおいでになるようであります。一方、郵送で申請をされる方は、５月下旬頃から受付が始まり、６月上旬には給付されている方もいらっしゃるようであります。 申すまでもなく、今回の給付金は非課税で、所得税や住民税は課されません。また、今回の一律給付に至った経緯は、緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛や休業によって仕事がなくなり、収入が大幅に減少するなど、家計に深刻な影響を受けている多くの人々の生活を広く支援するためであり、日本全体で一丸となって、この国難を克服するという連帯の意味も込められています。 これまでの一般的な経済対策は、例えば観光業が困っているならば旅行券を、地域の商店街が困っているならば地域商品券をといったように、困っているところにピンポイントで支援を届けるものでありました。しかし、今回のコロナショックの影響による不安に対し、誰一人取り残さずに全員を支援するという一律給付が必要だったのではないでしょうか。また、分断を招くおそれが生じる所得制限を設けず、かつスピード感を持って迅速に民意に応える方向にかじを切ったことに対し、国民の皆様や有識者の方からも評価をいただいているものであります。 こうした今回の対応は、国民の生活の急激な変化に政治が機敏に反応した事例であり、総額12兆円という莫大な金額を投入し、国民の安心感を充足することにつながるものと確信するものであります。先日発表された総務省の特別給付金支給状況によると、全体の約21.4％とありました。また、10日に発表された県内の状況を見ても、これからが本格的に集計されてくるものと思われます。 そこで、本市における直近のデータに基づく、オンライン及び郵送等によるトラブル並びに受付件数と給付状況をお聞かせください。 また、申請漏れがないよう周知対策がどのようになされているのかも、併せてお聞かせください。 ２点目、生活福祉資金貸付制度の周知と活用状況についてお聞きいたします。 この制度は、今困っている人がすぐに使える制度として、各市区町村の社会福祉協議会及び、途中からではありますが、一部労働金庫や郵便局でも受付が可能となったものであり、この生活福祉資金貸付制度の中には特例措置が設けられております。 １つは、緊急小口資金として臨時休業の影響で休業した人に最大20万円、据置き１年、償還２年、２つは、総合支援資金として失業した人に最大20万円を最大３か月分、据置き１年、償還10年が貸付けされるわけであります。これは、返済時にまだ生活が厳しい場合、返済不要となる特例つきとなっているものであります。 この貸付けについては、先日来、西村大臣の緊急告知、返還しなくてもいいので使ってくださいとの発言に対し、連日遅くまで対応に当たっている現場から、だったら何のために自分たちは審査しなければならないのか、返還しなくていいと言うのであれば給付にすればいいじゃないかといった各方面からの意見もあるようであります。 感染リスクにおびえながらも、連日緊急の相談に対面で向き合っている皆さんに対し、行政も共に力を合わせて、困窮者支援に当たっていくことが重要であると考えます。 そこで、本市における制度の周知と活用状況についてお聞かせください。 次に、３点目、企業への支援策についてお聞きいたします。 家計への支援とともに、雇用を守ることが極めて重要であります。そのためには企業の倒産を防がねばなりません。富山県では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、休業要請等に応じて、その期間中、協力を行った中小企業及び個人事業者に対して、富山県市町村
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を支給することとしていることは、御存じのとおりであります。 つまり、市と県が連携して実施する企業への支援策で、また、これとは別に、市独自で行う支援策も今定例会において提出されております。いみずがんばろうキャンペーン！射水市中小企業等事業継続支援金の給付であります。これは、国や県の支援策の対象にならないはざまで苦しんでいる市内中小企業者に対して支援するもので、対象となる事業収入の減収率が30％からとなっているものであります。私も、ある個人事業者の方から、50％に届かないので支援が受けられないでしょうかとの相談を受けておりましたので、まさに時宜を得た取組だと評価しております。 そこで、本市における感染症拡大防止協力金の給付状況と射水市中小企業等事業継続支援金の概要をお聞かせください。 次に、４点目、コロナ禍に伴う学習保障に必要な人的体制の強化についてお聞きいたします。 国は、第２次補正予算に、教員や学習指導員、スクールサポートスタッフなど、学校に追加配置するため、８万4,900人分、310億円を計上いたしました。その中のスクールサポートスタッフの追加配置２万600人につきましては、教職員の働き方改革を推進するため、平成30年度より事業を開始し、拡充を図っているわけでありますが、今回、追加配置で拡充がなされるもので、スクールサポートスタッフについては今年度限りの予算措置になっております。 内訳は、地域の感染状況に応じて、小・中学校の最終学年を少人数編制にするために必要な教員の加配に3,100人、放課後や長期休業中等を活用した補習学習、習熟度別学習や家庭学習の支援等を行うための学習指導員の追加配置に６万1,200人、教員の業務をサポートするためのスクールサポートスタッフの追加配置に２万600人となっております。 各自治体においては地域の状況に応じて人的体制を強化できるよう、これらの人的配置を検討するとともに、従来の手法にとらわれず、退職教員、学生、学習塾講師、地域の方々など、あらゆるネットワークを活用して、人材確保を図ることが必要と考えます。また、学校の感染症対策を徹底しながら、子供たちの学習保障をするため、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるようにするための必要な経費として、405億円が計上されました。感染症対策等への支援や学習保障の取組への支援などに適切に対応するためにも、こうした経費に係る予算の要求を確実に行うことが必要であると考えます。 そこで、国・県と連携し、人的体制の強化にしっかり取り組んでいくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、５点目、コロナ禍における災害発生時の避難所整備についてお伺いいたします。 本格的な梅雨の季節を迎え、集中豪雨による土砂災害や浸水被害の発生が各地で警戒されています。こうした中、
新型コロナウイルス感染症防止策を含めた避難所の整備が急がれています。 政府は、国や自治体が講ずべき災害対策の基本的な方針を示した防災基本計画を修正しました。大きな爪痕を残した昨年の台風被害を教訓に、河川・気象情報の提供充実や長期停電への対応強化などが新たに盛り込まれました。とりわけ注目すべきは、新型コロナを含む感染症対策の実施です。感染防止は、密閉・密集・密接の３密を避けることが基本となります。 過去の大規模災害では、避難所に入り切れないほど住民が避難してきたケースが少なくありません。このたびの基本計画では、避難所の過密を抑制するため、避難先を分散させる必要性を強調しています。これまで、避難所としてきた公民館や学校などのほかに利用できる施設はないか、各自治体は検討を進めております。 本市におきましても、自宅にとどまることや親戚、友人宅に身を寄せることも選択肢として考えているとのことであります。また、避難所でのマスクやビニール手袋、消毒液、体温計など備蓄をしていると思いますが、数に限りがあること、また長期にわたる対応も想定されますので、自宅で用意している災害用備蓄品、いわゆる水、食料等に加え、マスクなどの感染症対策物資の持参も考えなければならないと思います。 そこで、本市の現状と取組についてお聞かせください。
○議長（吉野省三君） 板山市民生活部長。
◎市民生活部長（板山浩一君） 私からは、特別定額給付金１人10万円の一律給付についてお答えいたします。 特別定額給付金につきましては、５月１日からオンライン申請の受付を開始し、23日には各家庭に申請書を郵送したところであり、申請を受け付け次第、迅速かつ的確な給付に努めてきたところであります。 申請状況につきましては、基準日現在の給付世帯数３万5,844世帯に対しまして、６月10日現在で既に全体の90％を超える状況にあります。一方、給付につきましても、明日16日までの振込予定分を含めますと、同じく全体の90％を超える見込みとなっております。 また、トラブルではありませんが、問題点といたしまして、オンライン申請につきましては、複数回にわたり申請されているもの、世帯主以外の方により申請されているものなど、そういうものが見受けられました。 次に、郵送申請につきましては、本人確認書類などに不備があるものや、代理人申請の場合、代理人の本人確認書類の添付がないものなどが多数見受けられました。これらにつきましては、郵送等により連絡をし、再度申請していただくよう取り計らってまいりました。 なお、何らかの理由で、一定期間を経過しても申請がなされていない世帯の方への対応につきましては、申請の勧奨通知をもって再度案内していくとともに、引き続き、
市ホームページや広報いみずなどを通じてお知らせをしてまいります。 以上であります。
○議長（吉野省三君） 小見福祉保健部長。
◎福祉保健部長（小見光子君） 私からは、生活福祉資金貸付制度の周知と活用状況についてお答えいたします。 この制度につきましては、市及び市社会福祉協議会の
ホームページや、先日、市が全戸配布しました特別定額給付金のリーフレットに掲載し、周知を図ったところでございます。 今年度の申請状況につきましては、市社会福祉協議会が受け付けた５月末現在の申請件数は146件であり、内訳は、緊急小口資金が130件、総合支援資金が16件となっております。 本市としましては、必要な方が適切に貸付けを受けることができるよう、引き続き、市社会福祉協議会と連携するとともに、制度の周知を図ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（吉野省三君） 谷口産業経済部長。
◎産業経済部長（谷口正浩君） 私からは、御質問の３点目、企業への支援策についてお答えいたします。 富山県市町村
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の給付状況につきましては、さきの代表質問でもお答えしたとおり、６月５日時点では、休業要請施設に対しては129件で3,570万円、食事提供施設に対しては196件で2,605万円、合計325件で6,175万円の支給手続が進められているところであります。 次に、本定例会において提案させていただいております射水市中小企業等事業継続支援金の概要につきましては、議員御承知のとおり、国の持続化給付金の受給は、事業収入が前年同月比50％以上減少したことが要件とされております。しかしながら、50％以上の減少まではいかないが、苦境に立たされている中小企業等が相当数あるものと認識しております。このことから、本支援金におきましては、事業収入が前年同月比30％以上50％未満減少している事業者に対しまして、法人20万円、個人事業主10万円をそれぞれ定額で給付することで、市内中小企業等の事業継続への支援を行うものでございます。 なお、事業実施に当たりましては、射水商工会議所及び射水市商工会と連携し、迅速な給付に努めていきたいというふうに考えております。 私からは以上です。
○議長（吉野省三君）
原教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 私からは、４点目、コロナ禍に伴う学習保障に必要な人的体制の強化についてお答えしたいと思います。 先頃可決された国の第２次補正予算では、学校の段階的再開に伴う児童・生徒等の学びの保障として、761億円が計上されたところでございます。 補正予算の主な事業内容として、議員御発言のとおり、学習保障に必要な人的体制の強化として、教員の加配あるいは学習指導員やスクールサポートスタッフの追加配置に係る経費や学校再開に伴う感染症対策、学習保障等に係る支援として、学校長の判断により、迅速かつ柔軟に対応できるような経費などが盛り込まれているところでございます。 本市では、国の補正予算を有効に活用するため、文部科学省に事業の詳細について、事前に問合せをするとともに、学校に対して必要な物品等の調査を行っているところでございます。 また、議員御発言の人的体制の強化といたしまして、国・県と連携しスクールサポートスタッフの追加配置等を図るとともに、県に対して教員の加配や学習指導員の追加配置を働きかけるなど、児童・生徒の学びの保障に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（吉野省三君） 一松
財務管理部長。
◎
財務管理部長（一松教進君） 私からは、コロナ禍における災害発生時の避難所整備についてお答えをします。 発災時における避難所の開設につきましては、本市地域防災計画を踏まえた避難所開設・運営マニュアルに基づいて対応しております。
新型コロナウイルス感染症への対応に関しましては、さきに国から示された避難所開設に係る留意事項や今回、県から新たに示された
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル策定指針を踏まえ、検温などの避難者の健康状態の確認を行うこと、それから、避難者同士のスペースを十分に確保すること、発熱やせきなど感染症の疑いがある避難者を専用のスペースに誘導すること、施設の換気や消毒を行うことなどの対策を講じることとしています。 また、今定例会の補正予算案におきましては、国の地方創生臨時交付金を活用し、マスクや消毒液のほか、段ボール間仕切りなどの購入費用を計上しています。 現在、避難所における感染症対策を織り込むよう避難所開設・運営マニュアルの見直し作業を行っているところであり、併せて避難所開設担当職員に対する研修を実施するなど、避難所における感染拡大防止に努めてまいります。 私からは以上です。
○議長（吉野省三君） 不後 昇君。 〔１２番 不後 昇君 登壇〕
◆１２番（不後昇君） どうかよろしくお願いいたします。 それでは、最後に、２項目め、ＳＤＧｓのいわゆる持続可能な開発目標の実現についてお聞きいたします。 私は、一昨年の12月定例会において、このことを取り上げました。夏野市長の目指す「豊かな自然 あふれる笑顔 みんなで創るきららか射水」の施策の中で、ＳＤＧｓの実現にどのように関わっていくのか、また今後、市としてＳＤＧｓにどのように取り組まれていくのか、市長の所見をお伺いいたしました。 そのときの市長の答弁の概要は、次のような内容でした。 本市の総合計画や総合戦略に掲げた理念と一致するものであり、ＳＤＧｓの17の基本目標との関連づけをしながら取り組んでいきたい。また、ＳＤＧｓの達成に向け、基金を運用し、県内自治体に先駆け、朝日町に次いで、国の実施指針に掲げられた具体的な取組である社会貢献債、いわゆるＪＩＣＡ債への投資など新たな取組も進めており、今後もＳＤＧｓの達成を念頭に、17のゴールとの関連づけを進めながら、総合計画の各施策を着実に推進するとともに、本市としてどのような役割を果たせるのかも研究しながら、持続可能な社会の形成に向けて取り組んでまいりたいとの御答弁でありました。 本年度の射水市の事業施策においては、この市長の答弁にあったとおり、ＳＤＧｓが関連づけされた事業は、「新たな時代を切り拓くいみず特別枠」90事業全てにわたっております。 ちなみに、高岡市は14事業となっております。 富山県内においては、2018年に国のＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定された富山市、また昨年は、富山県が未来都市の選定を受け、さらに南砺市が未来都市及びモデル事業の双方に選定されたことは御存じのとおりであります。 今年の４月６日に発売された朝日新聞ウイークリー「アエラ」に、「ＳＤＧｓな生活にチェンジ、地球の未来を救う33の習慣」という記事が掲載されていました。33の項目を一つ一つ自分に当てはめて考えてみました。時間の関係上、全て紹介することはできませんが、例えば、１番目のバランスのよい食事を規則正しく取る。もう初めから駄目でした。また18番目には、魚はＭＳＣ認証の商品を買う。ＭＳＣとは海洋管理協議会の英語の略称で、通称「海のエコラベル」と言われています。さらに19番目、物を買うときに、本当に必要か、長く使えるものかを考えるなど、33のアエラ流日常習慣のＳＤＧｓでした。 私たちが住む地球は2030年にも重大な危機を迎えるとの科学的予測をしている学者もいます。2015年９月に国連サミットで採択されたＳＤＧｓは、17の基本目標、169のターゲットから構成されていることは御存じのとおりであります。貧困の廃絶や教育・労働格差の縮小から気候変動、海と陸上の生態系の保護などについて、各国政府をはじめとする全ての主体が2030年までにその実現に努力することで、人類が直面する課題の解決を目指すとされております。先ほどのアエラの記事の中で、慶応義塾大学教授の蟹江さんはおっしゃっています。17ゴールの一部だけに貢献するのではなく、全てを実現しようとすることが重要であると述べております。 本市がこれまで総合計画に基づき進めてきた様々な事業・施策が、実は全てＳＤＧｓと関連しているという事実は言うまでもありません。むしろ、そのことに気づかなかったケースが多かったのではないでしょうか。ＳＤＧｓの誰も取り残されない、持続可能な開発目標の基本理念を、福祉、教育、経済、環境、財政など全ての施策に具体的に反映させていく決意と努力が今後重要になってくるであろうと考えます。また、本市におけるＳＤＧｓの浸透と理解を、行政だけでなく、企業やＮＰＯ団体、さらに市民の方々にまで広げていくことが目標達成に近づくことになるのではないでしょうか。 そこで、本市におきましても、ＳＤＧｓ未来都市の選定を目指し、射水らしさを表現しながら、積極的な取組が必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（吉野省三君）
島木企画管理部長。
◎
企画管理部長（島木康太君） 本市のＳＤＧｓの実現についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、ＳＤＧｓの取組につきましては、国の実施指針に基づき、17の目標を総合計画や総合戦略の各種施策に関連づけるとともに、本年度の当初予算編成におきましても「新たな時代を切り拓くいみず特別枠」とひもづけするなど、あらゆる場面においてＳＤＧｓを意識しながら、全庁的に目標達成を目指しているところでございます。 ＳＤＧｓ未来都市につきましては、県内におきましては富山県、富山市、南砺市が選定されておりまして、地方創生分野における日本のＳＤＧｓモデルの構築のため、目標達成に向けて優れた取組を提案する都市が選定されているもので、成功事例を普及展開することにより、地方創生を深化させるものでございます。モデル事業の取組提案は、経済・社会・環境それぞれの分野において地方自治体が抱える課題を解決するため、３つの側面をつなぐ統合的な取組を提案することとなっております。 本市におきましては、地方創生の実現に向けた課題解決に取り組む官民の連携創出について支援いたします地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームにこの５月に入会したほか、現在、中央省庁派遣研修として、内閣府地方創生推進事務局に市職員１名を派遣しているところでございます。まずは、本会に加入している企業との連携や先進事例等を含めた国からの情報を参考にしながら、本市の実情に合った取組を研究してまいりたいと考えております。 また、ＳＤＧｓの実現のためには、市内企業や各種団体、市民と一体となった取組が重要であることから、各種計画の策定段階におけるパブリックコメントや広報等を通じ、ＳＤＧｓの理念や考えの浸透を図ってまいります。 加えて、とやま呉西圏域連携中枢都市圏におきましても、現在策定中の第２期とやま呉西圏域都市圏ビジョンの重点プロジェクトに、新たにＳＤＧｓのさらなる推進を掲げておりまして、本市の取組に加え、より広域的な観点からも目標の達成を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（吉野省三君） 不後 昇君。 〔１２番 不後 昇君 登壇〕
◆１２番（不後昇君） 重要な課題でありますので、よろしくお願いいたします。 これまで人類の歴史は、感染症との闘いの歴史でもありました。 14世紀半ばに欧州で流行したペストは、死亡者数3,000万人以上と言われております。このことにより農村部での人手不足が深刻化し、農民の役割が見直され、中世の封建制度が没落しました。そして、イギリスとフランスの百年戦争に休戦講和をもたらしたのであります。また、16世紀に中南米のアステカ、インカの両国を侵略したスペイン人によって持ち込まれた天然痘により、これも3,000万人以上が亡くなったと言われております。このことにより、後に、人類が初めて撲滅に成功した感染症とも言われております。 さらに、19世紀から20世紀にかけて、計６回にわたり世界で流行したコレラは、死亡者数350万人以上でした。このことにより都市の公衆衛生が改善し、下水道の整備が進んだとも言われております。 最後に、最も死亡者数が多かったスペイン風邪、亡くなった方が4,000万人とも5,000万人以上とも言われており、その99％が65歳以下、主に15歳から35歳の若者だったと言われております。第一次世界大戦で亡くなった戦没者の実に４倍以上に達したとのことであります。このことにより、第一次世界大戦の終結を早めたとも言われております。 そして、このたびの
新型コロナウイルスが人類にどのような影響をもたらすかはいまだ分かりませんが、時代や社会を一変させる感染症との闘いは、人類が直面する最重要課題であることは間違いありません。すなわち、コロナ後の社会全体の調和と経済不況にいかに立ち向かうのか、持続可能な新たな社会づくりの構築が求められてくるものと思われます。 コロナウイルスとの闘いは長期戦を覚悟しなければなりません。患者の命を守る医療従事者の方々、そしてコロナ以外も含め、多岐にわたり対応していただいている自治体職員の皆様、さらに関係団体の皆様方には体に気をつけられ、今こそ、私たちの底力が問われているとの気概で対応していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
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△根木武良君
○議長（吉野省三君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕
◆３番（根木武良君） 日本共産党の根木武良でございます。 分割方式で、大きく６つの質問をいたします。 １つ目は、市民病院における
新型コロナウイルス感染症対策であります。 帰国者・接触者外来の継続についてお願いいたします。 現在実施している帰国者・接触者外来を今後も継続して実施いただきたいと考えております。熱があっても近くの病院に断られ、たらい回しの話を少なからず聞きました。射水市民病院にできて大変ありがたいと思っております。市民の健康と命を守るために、ぜひ継続実施をお願いします。当局の見解を伺います。 ２つ目に、陰圧室の設置についてであります。
新型コロナウイルス感染症が第２波、第３波の可能性があると言われています。これに備えるために、陰圧室の設置が必要と考えますが、当局の見解を伺います。 ３つ目ですが、感染リスクを防ぐための医療従事者及び医療資器材の確保についてであります。 医師、看護師、医療スタッフの確保と医療従事者用の防護服、マスク、医療用資器材を確保されたいと思います。 ４つ目に、受診抑制による減収分の国・県への財政支援を要求してもらいたいというふうに思っております。 ４月、５月にかけて、患者の受診抑制により、多くの医療機関で減収と聞いておりますが、市民病院の減収分について、国・県に財政支援を求めるべきだと考えますが、当局の見解を伺います。
○議長（吉野省三君） 衞
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（衞栄理子君） まず、帰国者・接触者外来の継続についてお答えいたします。 現在、当院におきましては、県からの委託を受け、
新型コロナウイルス感染症疑いの発熱者を診察する帰国者・接触者外来を設置しています。今後、第２波、第３波が予想されていることから、このままの体制を継続してまいります。 次に、陰圧室の設置についてお答えいたします。 感染症指定医療機関の施設基準では、第２種感染症指定医療機関で陰圧室は規定されていないことや、医療機関における
新型コロナウイルス感染症への対応ガイドで、患者は個室に収容する。陰圧室の設置は必須ではないとなっていることから、陰圧室の設置は考えていないところでございます。 今後は、第２波を見据え、感染対策担当医や感染対策認定看護師を中心として、感染症対策を十分に行い、入院患者の受入れに備えてまいります。 次に、医療従事者と医療資器材の確保についてお答えいたします。 感染疑い患者の対応に当たる医療従事者については、医師や認定看護師を中心として、病院一丸となって取り組んでおります。また、防護服やマスク、ガウンなどの物資については、感染拡大後、供給が滞ることがありましたが、国からの送付などにより、現在のところ一定程度確保できております。しかしながら、実際に入院患者を受け入れた場合、どの程度維持できるかは未知数であり、今後も確保に努めたいと考えております。 次に、受診抑制による減収の国・県への財政支援要求についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い受診を控える傾向が広がり、全国の自治体病院はじめ多くの医療機関で急激な減収となっています。全国の自治体病院で組織する全国自治体病院協議会や日本医師会などが国に対し、財政支援等の緊急要望を出しているところであり、当院としても富山県自治体病院協議会を通じて、国・県に働きかけてまいります。 以上です。
○議長（吉野省三君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕
◆３番（根木武良君） 市民の命と健康を守るために頑張ってほしいというふうに思います。 次は、２つ目であります。地域外来・検査センター、いわゆるＰＣＲ検査センターの設置についてであります。 ＰＣＲ検査センターの設置は、感染流行の第２波に備え、感染が疑われる人、症状の有無にかかわらず、また、ごく軽症も含む全ての有症者と全ての濃厚接触者を速やかに検査して、感染拡大を防ぐために必要であります。 県の発表によりますと、新川医療圏内で開設予定とのことであります。ぜひ高岡医療圏でも開設されるよう、市も関係市と協力し合って、そしてまた医師会等と協議され、早急に実現するよう力を入れてほしいと思いますが、当局の見解を伺います。
○議長（吉野省三君） 小見福祉保健部長。
◎福祉保健部長（小見光子君）
新型コロナウイルス感染症の新たな感染の波に備え、ＰＣＲ検査が迅速に実施できる体制整備の必要性については認識しているところでございます。 このセンターにつきましては、都道府県・保健所設置市から地域の医師会などに運営を委託することにより、設置できることとなっております。また、運営に当たりましては、派遣医師、看護職などの人員配置や設置場所の確保が必要となるところでございます。 検査の必要な方が遅滞なく検査を受けることができるよう関係機関と協議するとともに、引き続き、県に要望してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（吉野省三君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕
◆３番（根木武良君） 引き続き頑張ってほしいというふうに思います。 次に、３つ目でございます。新型コロナ感染症から子供と教職員の健康と命を守るためについてであります。 １つ目は、児童・生徒の学習の遅れや心身のストレスへの対処についてであります。 ３か月の休校は、児童・生徒の学習の遅れと学力格差の拡大、心身のストレスに大きな影響を与えると考えております。児童・生徒には、詰め込み過ぎず、余裕と遊びが必要であり、このことを実施するためには、子供を直接知っている学校現場の先生方の創意工夫を保障してこそ、実現できるのではないかと考えます。また、先生の負担が大きくなると思うが、どのように対処されるのか、当局の見解を伺いたいと思います。 ２つ目に、コロナ感染症と身体的距離の確保の矛盾についてであります。 学校での新型コロナ感染症対策で、３つの基本があります。１つは身体的距離の確保、２つはマスクの着用、３番目は手洗いです。しかし、身体的距離の確保ができないという重大な問題に直面しています。 新型コロナ感染症対策専門家会議では、新しい生活様式として、身体的距離の確保を呼びかけています。身体的距離の確保は、まだ継続していると考えておりますが、40人学級では、この呼びかけに大きく矛盾し、新型コロナ感染症以後、今まで続けてきた20人程度の授業が６月から40人学級に戻ると考えますが、教職員も子供も保護者も不安の声を上げていますが、当局はどのように対処されるのか、見解を伺います。 私は、新型コロナ感染症対策に対応するため、将来的に感染症対策専門家会議の提案している新しい生活様式としての身体的距離の確保と文科省が発表した衛生管理マニュアルにある教室内の席配置図を見て、また５月22日、日本教育学会が「９月入学よりも、いま本当に必要な取組を－より質の高い教育を目指す改革へ－」と提言し、平均１人当たり、小学校３年３人、中学校３年３人、高校２人の教諭を加配して、小中高の教員を10万人増員するとしています。また、ＩＣＴ支援員、学習支援員を小・中学校４人、高校２人で、13万人の配置を提案しています。これを参考に、少人数学級20人程度に今こそ変更すべきだと考えますが、当局の見解を伺います。 ３つ目でありますが、学校での消毒、清掃、健康チェックは教職員に大きな負担となると考えますが、どうでございましょうか。 そして、４つ目でありますが、小・中学校の水道の蛇口を、幾つあるか分からんがですけれども、自動の蛇口にしてはどうかと、コロナ感染防止のために手動から自動に替えられたらというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（吉野省三君）
原教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 議員御提案の、まず１点目、児童・生徒の学習の遅れや心身のストレスの対処についてお答えしたいと思います。 学校再開後、多くの児童・生徒は、学習の遅れを取り戻そうと頑張っておりますが、中には、まだ集中力が途切れがちな児童・生徒も見受けられるところでございます。全ての児童・生徒が生き生きと学習できるようタブレットやデジタル教科書を多く活用するなど、児童・生徒の学習意欲を高めるため、教育活動に工夫を図りつつ、一人一人への言葉かけなど継続的な支援に努めているところでございます。 教員は、授業の回復、生徒指導、個別指導等の業務に専念する一方、消毒作業や検温等の感染症対策も同時に行わなければならず、以前よりも教員の負担は大きくなっているところでございます。このことから、少しでも学校現場をサポートするため、国・県からのスクールサポートスタッフ等の人的支援も始まったところでございます。 市としましても、学習サポーターの５名の増配置を補正予算案に計上しておりますけれども、今後、国・県とも連携し、児童・生徒の学びの保障、教員の負担軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、２点目、コロナ感染対策と身体的距離の確保との矛盾についてお答えしたいというふうに思います。 本市の小・中学校において身体的距離を保つため、マスクの着用や頻繁な換気を徹底した上で、児童・生徒の間隔は可能な限り１メートル以上になるよう机を配置したり、場面によっては市松模様型にしたり、あるいは特別教室や空き教室等を活用したりして、３密を回避する工夫に努めているところでございます。 議員御発言の少人数学級の実施につきましては、教育的効果も期待できることから、小・中学校においては35人以下学級の県独自の措置による早期実現について、市町村教育委員会連合会を通じて、県に対して要望しているところであり、引き続き、県に働きかけていきたいと思っております。 また、今ほど20人学級の提案も議員のほうから頂いたわけでございますけれども、適切な人数については、今後、研究してまいりたいというふうに思っております。 次に、３点目の教員の負担軽減についてお答えしたいと思います。 教員の負担軽減については、消毒作業のほか、学習指導、生活指導、環境衛生の管理など、教員の仕事はこれまで以上に多岐にわたっており、教員の負担軽減や児童・生徒への支援を図るため、学習サポーターの５名の増員を今議会補正予算案に計上していることは、先ほどお答えしたとおりでございます。 各学校において
新型コロナウイルス感染症対策として、教員のみならず、用務員や学習サポーターなどの学校職員全員、それぞれ役割分担に応じて、児童・生徒の健康管理や学校内の消毒作業等に努めているところでございます。 なお、国の第２次補正予算において教員や学習指導員、スクールサポートスタッフの加配など、必要な人的体制の強化を図ることとしており、国・県とも連携しながら、教員の負担軽減に対応していきたいというふうに考えております。 次に、４点目の学校の水道蛇口の自動化についてお答えしたいと思います。 まず、本市の小・中学校の21校のうち、現在、主にトイレの手洗い用でございますけれども、自動水栓を設置している学校は12校で、240か所に設置しております。残り９校には設置していない状況にあるということでございます。 なお、自動水栓の設置については、これまで学校の大規模改造工事等に合わせて、学校と相談しながら整備してきたところでございます。 次に、議員御提案については、児童・生徒や教職員が使用する蛇口数の確認、あるいは費用対効果の見極めが必要であろうというふうに考えております。感染症対策の一つとして調査研究していきたいというふうに思っております。 私からは以上でございます。
○議長（吉野省三君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕
◆３番（根木武良君） 私は、やはり20人学級が非常に望ましいと、こんなふうに思っております。 教職員増には、教員の継続的雇用など処遇を手厚くし、多くの教職員経験者から教員免許を奪っている教員免許更新制度の凍結とともに、教室の確保にはプレハブが必要だというふうに思っております。そしてまた公共施設の利用を進めるなどして、少人数学級になるように要望し、次の質問に移ります。 ４つ目は、上下水道基本料金の減免です。 新型コロナ感染症による影響を受けた市民及び事業者を支援するために、上下水道事業が生活に密着したインフラであり、高い普及率であることから、全使用者を対象として、上下水道基本料の減免を実施されたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（吉野省三君） 前川上下水道部長。
◎上下水道部長（前川信彦君） お答えいたします。 上下水道料金減免につきましては、議員御指摘のとおり、上下水道が生活に密着したインフラであり、高い普及率であることから、
新型コロナウイルス感染症の経済対策として、全国複数の事業体で実施されていることは認識しております。 全使用者を対象とした減免措置は、手続が不要であることから、大多数の世帯・事業者に対し、一律に早期の効果を発現できるメリットがある反面、減免の総額は１か月当たり約１億円と多額となるものの、各使用者にすると約3,000円となり、市として限られた財源の中で、必要なところに適切な支援を行おうとする場合には課題もあると考えており、このことから、本市におきましては、国や県の施策と組み合わせた、より迅速で効果的な対策を実施しているところであります。 上下水道事業は、いかなる状況においても安心・安全な水環境を提供することが最優先の使命であり、今後の
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、現在行っています上下水道料金の支払い猶予などについて、引き続き、使用者の立場に立った丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（吉野省三君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕
◆３番（根木武良君） 大変残念でありますが、またよろしくお願いしたいと、そのように思います。 次に、５つ目でございます。小・中・幼稚園沿いの道路で、最高速度の標識のない道路があります。大門小学校、大門中学校、大門わかば幼稚園付近の児童、園児等が通行する市道6018、6020、5086でありますが、最高速度標識がないためにスピードを出し過ぎる面があると、そういう自動車が見受けられます。児童、園児等のためにも速度規制が必要と考えますが、当局の考えを伺います。
○議長（吉野省三君） 板山市民生活部長。
◎市民生活部長（板山浩一君） お答えいたします。 道路交通法施行令では、一般道において最高速度標識の設置による指定がなければ、制限速度は時速60キロメートルであると定められております。 一般道において時速60キロメートル未満の速度規制を設ける場合には、県警察が対象となる道路の形状、交通量、交通事故の発生状況、地元自治会や学校及びＰＴＡなどの要望を踏まえて総合的に判断し、最終的に県公安委員会の意思決定を経て、設けられているものであります。 議員御発言の大門地区の道路につきましては、幼稚園、小・中学校が隣接し、通学のため多数の歩行者等が通行する区域であるものの、県公安委員会の総合的な判断の下、時速60キロメートル未満の速度規制が設けられていないものと考えられます。 本市といたしましては、これまでと同様、地元自治会などの交通規制要望に基づき、県警察に対して働きかけるとともに、引き続き、県警察など関係機関と連携を取りながら、子供の安全な通行の確保、交通安全教室を通じた交通安全意識の高揚を図ってまいります。 以上であります。
○議長（吉野省三君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕
◆３番（根木武良君） この問題について、田んぼの真ん中にある道路が50キロメートル規制になったんですよね。それでいうと非常におかしいんじゃないかなというふうに私は思います。いかがでしょうか。
○議長（吉野省三君） 板山市民生活部長。
◎市民生活部長（板山浩一君） 先ほども申し上げましたが、速度につきましては、県警察が、そこがどういう速度であればいいかというものを総合的に判断しておりますので、県警察において、今言われるところは60キロメートル未満の規制速度が設けられていないということになっていると思っております。
○議長（吉野省三君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕
◆３番（根木武良君） 大変不満でありますが、これからもまたひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、６つ目でありますが、これは避難場所に感染防止対策ということでありますが、これは同僚の代表質問、そしてまた一般質問で取り上げられました。私のほうからもひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。自然災害時の避難場所での感染防止対策と対策の両立をどのように行うのか、伺いたいというふうに思います。
○議長（吉野省三君） 一松
財務管理部長。
◎
財務管理部長（一松教進君） 避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、さきの不後議員の御質問にお答えしたとおりでございまして、国や県から示された避難所運営マニュアル指針を踏まえ、検温などの避難者の健康状態の確認や避難者同士のスペースの確保のほか、発熱やせきなどの症状がある避難者については専用スペースへの誘導を講じることとしております。さらに、施設の換気や消毒を行うなど、避難所における感染拡大防止に努めてまいります。
○議長（吉野省三君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕
◆３番（根木武良君） 以上で終わります。 どうもありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△奈田安弘君
○議長（吉野省三君） 次に、質問は一括質問・一括答弁方式により行います。 奈田安弘君。 〔１８番 奈田安弘君 登壇〕
◆１８番（奈田安弘君） 自民議員会の奈田安弘でございます。 通告に従いまして、６月定例会における一般質問をさせていただきます。 今年は、
新型コロナウイルス感染症のため、残念ながら東京オリンピック・パラリンピックが来年に延期をされました。現在、ＮＨＫで放映されております朝の連続テレビ小説「エール」の主人公のモデルとなっている作曲家、古関裕而さんは、1964年開催の東京オリンピックの入場行進におけるオリンピックマーチをはじめ、日本人の心に響く幾多の曲を作られました。市の関係でも、旧新湊東部中学校の校歌や旧大門小学校の校歌を作曲しておられます。来年に予定されておりますオリンピック・パラリンピックは、世界の状況を注視しながら、簡素化もうわさされておりますが、新型コロナが一日も早く収束し、来年は堂々と開催されますことを期待しております。 それでは、質問に入ります。 １点目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 感染症は、過去から現在に至るまで、人類社会に大きな打撃を与えてきました。古くはペストやコレラ、チフス、スペイン風邪や天然痘、ポリオ、マラリア、新たな脅威としてエイズやエボラ出血熱、新型インフルエンザ、ＳＡＲＳにＭＥＲＳ、そして今回の
新型コロナウイルスと、感染症は人類を最も苦しめてきた病だと言えます。 こうした感染症は、国際協力なくして対処することはできません。しかしながら、
新型コロナウイルスへの対応を巡っては、ＷＨＯ（世界保健機関）への中国の政治的な影響力や中台関係、米中関係など、国際政治の争点が連動し、国家間対立や国際社会のパワーバランスが大きく投影されております。各国は、なぜＷＨＯを中心とする協力体制の枠組みが存在するに至ったのかを、その原点に立ち返って見詰め直す必要があるように思われます。 目に見えないものが自分の命を脅かすと人間は不安になり、メディアが発達すれば、病原体が身近に存在しなくても情報に振り回されてしまいます。恐怖は実際の病原体よりも広く速く蔓延すると言われております。感染症の対策には、何よりも病原体の伝播経路を知ることが重要であり、それが判明すれば病原体が見えなくても的確な対策ができるとも言われます。 ウイルスは、環境温度が高いほどたんぱく質の変性が起こって壊れやすくなり、日光が当たる場所では、紫外線によって遺伝子はすぐに破壊されるとされています。しかし、
新型コロナウイルスは、ＲＮＡウイルスによる感染症であり、ＲＮＡウイルス合成酵素がＲＮＡを複製するときに誤りが起こりやすく、変異しやすいことが分かっています。ウイルスは、広く伝播して増殖するために、あるときは強毒化し、またあるときには弱毒化して、自ら生き延びようとします。また、新型ウイルスのパンデミックは、しばしば第２波、第３波が生じます。それはウイルスが変異したり、他の地域から繰り返し感染が持ち込まれ、人口の大部分が免疫を得るまで流行するからだと言われております。 このような危機に際しては、英雄的なリーダーや超人的な医師が出てきて、一気に収束されるのはまず不可能だと思われます。医療現場や研究所など危険な職務に就いておられる人たちへの理解を深めながら、一人一人には限界があることを認めた上で、自分のできることをしていく必要があると思われます。 現在、市においては、新型コロナ対策として、感染拡大防止策はもとより、事業者や個人に対する税の減免等や子育て世代や学生、高齢者等、市民に対する様々な生活支援、中小企業等事業継続支援金などの事業者支援をはじめ、教育現場の運営やイベント、公共施設等の取扱い、職員の勤務体系など、様々な施策に取り組んでおられます。長期化が予想されるこの危機に際して、県や国はもちろんのこと、市内の地域振興会や各種団体、有識者とも連携を取りながら、市民や事業者等に望まれる支援策を取っていく必要があると思いますが、今後の方向性、考え方についてお尋ねをいたします。 また、第２波、第３波への備えも重要課題となります。 1918年春にアメリカで発生し、第一次世界大戦のさなかということもあり、その後、世界中で流行した当時の新型インフルエンザ（スペイン風邪）の場合は、第１波は弱毒で、死者も多くありませんでしたが、同年秋頃からの第２波では、弱毒から強毒への変化が起こるとともに、伝播力も強くなったと考えられています。さらに、翌年には第３波にも襲われ、世界中で合計数千万人規模の死者が出たと推定されております。スペイン風邪のウイルスは、肺胞で広範囲に増殖し、人体に強い炎症反応を引き起こして、肺胞に水がたまります。すると、肺は溺れたときと同じ状態になって、ガス交換が不可能となり、全身の細胞へ酸素を送ることができずに窒息死させるといった特徴がありました。
新型コロナウイルスは、この先どうなるかを予測することはそう簡単ではありませんが、市は、第２波以降の備えとして、どのような方策を考えておられるのか伺います。 ２点目は、
新型コロナウイルス感染症に関する市民病院の取組についてお尋ねをいたします。 現在、世界の医療機関や研究所等で、ウイルスの危険を顧みず、日夜職務を遂行されている方々には深く感謝と敬意を表します。そして、早期のワクチンや治療薬が認可されることを期待するところです。 日本の感染症指定医療機関には、１つには、新しい感染症や一類感染症、エボラ出血熱、天然痘、ペストなど、及び二類感染症、結核、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳなどの患者を担当し、厚生労働大臣が指定する特定感染症指定医療機関、２つ目には、一類感染症及び二類感染症の患者を担当し、都道府県知事が指定する第一種感染症指定医療機関、３つ目には、二類感染症の患者を担当し、都道府県知事が指定する第二種感染症指定医療機関の３つがあります。このそれぞれの違いとその役割及び県内の医療圏別の指定状況についてお聞かせください。 また、今回の
新型コロナウイルス感染症では、医療機関によっては従来の診療体系を変更せざるを得ないところもありましたが、第二種感染症指定医療機関としての射水市民病院の現在の取組と今後の課題について伺います。 あわせて、今回の危機による市民病院の経営への影響についてもお尋ねして、質問を終わります。
○議長（吉野省三君） 当局の答弁を求めます。 一松
財務管理部長。 〔
財務管理部長 一松教進君 登壇〕
◎
財務管理部長（一松教進君） 私からは、御質問の１点目、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、本市がこれまで取り組んできた支援策や対策本部会議の実施内容についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症対策に係る本市独自の取組につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減するための射水市子育て世帯応援臨時給付金給付事業をはじめ、市内中小企業者等を資金面から支援するための県の制度融資に係る保証料の助成や、市内飲食店に対するテイクアウト・宅配事業に係る経費の助成、さらには市内飲食店におけるテイクアウト等の利用促進を目的に、全世帯にクーポン券を配布した、いみずがんばろうキャンペーン！など、スピード感を持ちながら、市民の生活支援や事業者の事業継続支援に取り組んできたところであります。 また、本市の
新型コロナウイルス感染症対策本部につきましては、これまで計18回の会議を開催し、学校の臨時休業をはじめ、公共施設の休館や市主催イベントを中止または延期、さらには緊急事態宣言の解除・再開に向けた対応方針や職員の交代勤務、マスクの着用や手指消毒の徹底など、感染拡大防止について迅速な対策を講じてきたところであります。 加えまして、地域振興会等とも連携を図り、感染症対策チラシの全戸配布や市長のメッセージを発信するなど、感染症予防の周知・啓発にも努めてまいりました。 今後とも、市民が安心して健康に暮らすことができるよう、各種団体等と連携を図りながら、感染症対策を講じるとともに、市民生活を守り、地域経済を回復させる支援策に、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（吉野省三君） 小見福祉保健部長。 〔福祉保健部長 小見光子君 登壇〕
◎福祉保健部長（小見光子君） 私からは、御発言の１点目、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、第２波における市の備えについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の第２波につきましては、政府の専門家会議の資料などでも示されており、現在、首都圏などで継続して新規感染者が発生していることなどからも警戒してまいります。 本市では、射水市
新型コロナウイルス感染症対策本部を緊急事態宣言の解除後も任意で継続しており、感染拡大防止に向けて随時開催するなど、引き続き全庁体制で対応していく予定としております。 今後も継続して新しい生活様式の周知やマスク、消毒液などの資器材の確保に努めるとともに、福祉施設などでのクラスター発生防止に向けましては、県、厚生センター、医師会などとも連携を図り、的確に対応してまいります。 また、災害時の避難所における感染予防や感染拡大防止対策につきましても、国や県から示されました留意事項や指針を踏まえまして、本市の避難所開設・運営マニュアルの見直しを行うなど、確実に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（吉野省三君） 衞
市民病院事務局長。 〔
市民病院事務局長 衞 栄理子君 登壇〕
◎
市民病院事務局長（衞栄理子君） 議員御質問の２点目、
新型コロナウイルス感染症に対する市民病院の取組についてのうち、感染指定医療機関の違いと役割及び県内の医療圏別指定状況についてお答えします。 感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法において、症状の重さや病原体の感染力に応じて、一類から五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症の８つに分類されており、その類型ごとに適用される措置を指定することとなっています。 議員御発言の感染症指定医療機関は、感染症の重篤度の段階に応じて、同法第38条に規定されています。特定感染症指定医療機関は、新感染症に対応し、一般の医療機関で対応するには危険性が高く、公衆衛生への影響が大きい患者を収容するための設備を有する医療機関、第一種感染症指定医療機関は、肺ペストやエボラ出血熱などの一類感染症の患者に対応するため、接触感染、飛沫感染に加え、空気感染対策の設備を整えた医療機関、第二種感染症指定医療機関のうち、感染症病床を有する医療機関については、ＭＥＲＳやＳＡＲＳ等の二類感染症に対応するため、接触感染、飛沫感染対策の設備を整えた医療機関、結核病床を有する医療機関については、結核患者に対応する医療機関となっています。 県内の指定医療圏別の指定状況につきましては、第一種感染症指定医療機関が富山県立中央病院２床、第二種感染症指定医療機関のうち、感染症病床を有する医療機関が新川医療圏では黒部市民病院４床、富山医療圏では富山市民病院６床、富山大学附属病院１床、高岡医療圏では高岡市民病院６床、砺波医療圏では市立砺波総合病院４床であり、合わせて５病院21床となっており、結核病床を有するのは富山県立中央病院16床、黒部市民病院５床、独立行政法人国立病院機構富山病院30床、高岡市民病院12床、金沢医科大学氷見市民病院５床、市立砺波総合病院５床、射水市民病院４床で、合わせて７病院77床となっています。 次に、第二種感染症指定医療機関としての取組と課題についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、感染症法第19条第１項ただし書において、緊急その他やむを得ない場合につき、感染症指定医療機関以外での医療機関に入院させることが可能となっています。当院は、第二種感染症指定医療機関の結核指定医療機関であることから、結核患者の医療を担当する病院ではありますが、高岡医療圏での病床逼迫に備え、公的病院の務めとして、
新型コロナウイルス感染症の入院患者の受入れ体制を整えています。 マスクやガウンなどの物資については、感染拡大後、国から送付されており、現在のところ一定程度確保できていますが、今後も確保に努めてまいります。 次に、病院経営への影響についてお答えします。 感染病床の確保と感染拡大を防ぐため、国の指導により、手術の制限や人間ドック等の検診事業を一旦休止したことや、感染リスクを避けるため、受診を控える傾向が出たことから、外来患者数は、昨年比で見ると４月13.8％減、５月27.1％減となりました。これに伴い入院患者数も減少しており、医業収益が大きく減少しています。 緊急事態宣言の解除を受け、６月から検診事業も通常どおり再開しており、市民に安心・安全な医療の提供に努めながら、経営改善に努めてまいります。 以上です。
○議長（吉野省三君） ここで暫時休憩をいたします。 午後１時から本会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時５７分
△再開 午後１時００分
○副議長（瀧田孝吉君） ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
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△石黒善隆君
○副議長（瀧田孝吉君） 石黒善隆君。 〔１１番 石黒善隆君 登壇〕
◆１１番（石黒善隆君） 自民議員会の石黒です。 通告に従い、一括質問方式で質問させていただきます。 高齢化対策、高齢者支援についてお伺いいたします。 今６月議会での大きな課題は、
新型コロナウイルス感染症対策であり、他の質問をされる議員さんの質問と重複すると思いますが、私なりの思いで、特に高齢者の方への対応・対策についてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。 射水市では、総人口の約３割の約２万8,000人の方が65歳以上の高齢者であり、高齢化対策・高齢者支援対策は、射水市にとって大変重要な課題であります。 そこで、何点かお伺いします。 １点目、高齢者の方が
新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいと言われており、一方、感染を恐れるあまり外出を控えすぎると、不活発な日常生活による健康への影響が危惧されます。 射水市では、２月22日に射水市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、第２回（２月27日）では、市が主催するイベントについては原則中止または延期するものとし、その後、市内公共施設について休館が始まり、４月には、ほぼ全ての公共施設が閉館・休館になり、５月いっぱいまで続きました。多くの方が感染拡大による不要不急の外出をできるだけ控え、外出自粛し、家に籠もる時間が増えました。 今、外出を控え、外出機会を失ったことにより、高齢者の方々の孤独や活動量の低下による健康への影響も心配されます。自粛後のフレイルの増加が心配されるところであり、市としてもフレイルの進行を予防する対策、あらゆる情報を発信すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、介護保険施設の機能維持についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大により、全国的に各地の介護保険施設においてクラスターが多数発生いたしました。富山県でも介護保険施設でクラスターが発生し、現場が一時介護崩壊・機能不全の寸前だったとの報道もありました。 今後、第２波、第３波の感染拡大の可能性があるとされており、重篤化しやすい高齢者がおいでになる介護保険施設と行政との感染防止対策の情報の共有が必要と考えますが、市として、市内にある介護保険施設への対応はどのようになされているのか、お伺いいたします。 次に、タイムリーな
新型コロナウイルス感染症に関する情報発信についてお伺いいたします。 射水市では、先日、特別定額給付金についてのお知らせを分かりやすい内容にて、全世帯に文書配布しました。また、その後、市庁舎１階で相談窓口を設け対応し、多くの高齢者の方々が相談に訪れられておりました。高齢者にとって大変心強く思われたことと思われます。しかし、それまでは市民への情報発信が遅く、対応はタイムリーとは言えなかったと感じるところでありました。 さきの特別定額給付金についてのお知らせ以外にも、市民の方にとって必要な
新型コロナウイルス感染症に関すること、国・県・市が行っている支援に関すること、先ほどのフレイルの進行の予防に関すること、また、これからも市民の方へお知らせしなければならない情報が多く出てくるものと思われます。 市では、
ホームページでの発信がタイムリーであり、重きとしておりますが、高齢者にとって
ホームページは利用しにくく、これからもそれらを分かりやすい方法でタイムリーに市民の皆さんに、また高齢者の方々に発信していただきたく、当局の見解をお伺いいたします。 ２点目、8050問題についてお伺いいたします。 8050問題に関しては、私は、昨年９月議会、我が会派の代表質問でも取り上げさせていただきました。長期間のひきこもりをしている50代前後の子供を80代前後の高齢者の親が養い続け、ひきこもり、介護、貧困といった複合的な課題を抱え、生活に困窮する8050問題は、背景はそれぞれ異なるとはいえ、今後、大変危惧される問題であります。 中高年と言われる40歳から60歳までのひきこもりが全国で推定61万人に上るという驚きのデータもあり、国では、先日、ひきこもりや介護、貧困といった複合的な課題を抱える家庭に対して、一括で相談に乗れるよう市町村を財政面で支援する改正社会福祉法が成立しました。親が80代、子供が50代になり、親子で生活に困窮する8050問題などにも対応する狙いであり、2021年４月から施行するとしています。 改正法では、市町村が包括的な支援体制を構築できるような仕組みを創設するとしておりますが、射水市としてどのように対応なされるのか、お聞きいたします。 次に、３点目、高齢者組織についてお伺いいたします。 今、市には、加入者が重複されておいでるものの、老人クラブ、ふれあいサロン、きららか射水100歳体操グループなどで高齢者が活動しておいでます。その一つ、老人クラブは、地域の関係機関・団体と協働しながら、自分たちのできる範囲内で、地域高齢者の健康づくり、介護予防活動、安全・安心の住みよいまちづくりを目指すボランティア活動などを行っておいでます。また、それらの活動以外でも、高齢者へ様々な情報提供を行うなど、高齢者にとって大変重要な団体だと思っております。しかし、射水市では、高齢者が年々増加しているにもかかわらず、老人クラブ加入者が平成27年１万3,346人から令和元年１万2,372人と、年々減少している状況であります。 市では、なぜこのようになるのか、どこに問題があるのか把握すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 また、老人クラブ、ふれあいサロン、100歳体操グループなどの加入者は、行政から多くの情報を得ることができます。それらの団体に加入されていない高齢者の方々はどのように情報を得られているのか、市の周知方法についてお伺いいたします。 最後に、今、少子高齢化が最大の課題となっている中、射水市は、確かに少子化対策では他市に先駆けた施策を行っており、多くの市民が認めるところであります。しかしながら、高齢化対策に関しては、高齢者が増加し、高齢化が進む中、介護や医療の給付費が増数することは重々承知しておりますが、市の高齢者活動組織への補助金などが年々削減されていることに大変違和感を感じ、危惧を覚えるところであります。 高齢者の介護予防にさらなる支援をお願いして、質問を終わります。
○副議長（瀧田孝吉君） 当局の答弁を求めます。
島木企画管理部長。 〔
企画管理部長 島木康太君 登壇〕
◎
企画管理部長（島木康太君） 私からは、議員御質問の１点目、高齢者への
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、市民の方への
新型コロナウイルス感染症に関する情報のタイムリーな発信対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する情報につきましては、市民一人一人へ迅速かつ的確に発信することが求められております。このことから本市では、広報紙や
ホームページ、ＳＮＳのほか、
ケーブルテレビなど多様な広報媒体を通じた情報発信を行っております。加えて、緊急事態宣言時には市長メッセージを、また、定額給付金に関してのチラシを地域の皆様の御協力を得て、全戸配布させていただきました。感染リスクのある中、御協力いただきました皆様に、心から感謝申し上げる次第でございます。
新型コロナウイルス感染症に関する情報は日々刻々と変化するため、よりタイムリーな情報を迅速に市民の皆様へ発信するためには、市の
ホームページやツイッターなどのＳＮＳが効果的であるものの、高齢者の方へは情報が届きにくいという課題がございます。また、紙媒体である広報紙やお知らせのチラシなどは、高齢者を含む幅広い年齢層の方へ情報が届きやすいものでありますが、作成から配布まで時間を要することから、タイムリーな情報発信には課題があるものと考えております。 このことを踏まえ、今後、感染拡大の第２波も懸念される中、あらゆる年齢層の方を視野に、これまでの広報媒体に加え、広報紙の号外版の発行など、迅速かつ見やすく、分かりやすい情報発信に努めてまいります。 なお、来月発行の広報７月号では、国や県に加え、今定例会で提案いたしました本市独自の支援制度も含めた
新型コロナウイルス感染症に伴う支援制度を紹介する予定としております。 私からは以上でございます。
○副議長（瀧田孝吉君） 小見光子福祉保健部長。 〔福祉保健部長 小見光子君 登壇〕
◎福祉保健部長（小見光子君） 私からは、御発言の１点目、高齢者への
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、まず、フレイルの進行予防についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策で、長期にわたり外出自粛中であった高齢者のフレイルの予防につきましては、独り暮らし高齢者などに対し、地域包括支援センターが電話連絡や訪問を行い、高齢者の心身状況を把握し、食事・運動のアドバイスや心のケアなどを行ったところでございます。 また、
ケーブルテレビでのきららか射水100歳体操の放映のほか、５月広報において転倒予防のための筋力強化運動の紹介、100歳体操グループなどへの生活不活発病予防のチラシの配布など、介護予防に関する情報を発信し、フレイルの予防意識の向上に努めたところでございます。 ６月以降は、理学療法士が活動を再開した100歳体操グループを順次訪問し、参加者の心身状態を確認しながら体操指導を行い、フォローアップをするなど様々な方面から情報収集・発信を行っているところでございます。 今後とも、状況に応じたフレイルの予防対策について、速やかに情報発信してまいります。 次に、介護保険施設の機能維持についてお答えいたします。 介護保険施設への情報の共有につきましては、国や県から通知される
新型コロナウイルス感染症予防対策や感染拡大防止のための留意点などにつきまして速やかに情報提供するとともに、問合せや相談に随時対応しております。 また、施設内で感染者や感染が疑われる入所者または職員が確認された場合は、施設から市や県の厚生センターへ速やかに報告することなど、連絡体制について繰り返し確認を行っております。 市内の介護保険施設におきましては、最大限の感染防止対策を講じつつ、サービスの提供を行っていただいているところであり、そうした現状やニーズをヒアリングにより把握し、今回の６月補正予算案におきまして感染症対策備蓄品購入費を計上しているところでございます。これは、施設で感染者が見つかった場合に、クラスターを発生させず、サービス継続を可能とするため、感染拡大防止の初動に必要な防護服、ガウン、ゴーグルなどの物資を市として備蓄するものでございます。加えて、入所しておられる高齢者と御家族などが面会できない期間が長引いていることから、不安解消を図るため、遠隔面会用タブレットなどの設置費用の助成費も計上しております。 今後予想される第２波に備え、国や県からの情報収集に努めるとともに、市内介護保険施設へのアンケート調査によりニーズを把握し、引き続き、事業継続への支援を行ってまいります。 次に、御質問の２点目、8050問題についてお答えいたします。 今回改正された社会福祉法におきましては、地域共生社会の実現に向け、市町村における包括的な支援体制の構築を推進することが主な法改正の趣旨となっております。この中では、介護、障害、生活困窮など、複合的な課題を抱える地域住民の相談を受け止め、一体的に支援を行う事業に対し、国が財政面で支援することとされました。 本市では、これまでも、法改正の趣旨である地域共生社会の実現に向け、様々な取組を行っております。 議員御指摘の8050問題につきましては、ひきこもり、生活困窮などの複合化した事例に適切に対応するため、本年７月に市社会福祉協議会に総合的な相談窓口を設置することとしております。また、高齢者の相談窓口である地域包括支援センターや障害者の相談窓口である障害者地域活動支援センターなど様々な機関と連携し、市内全域でネットワークによる面的な相談体制を構築することとしております。 なお、これらにつきましては、既存の国の制度などを活用し実施するものでございますが、本市のその他の複合的な福祉課題の解決に向けて、今回創設される国の新たな財政支援の活用も検討しながら、引き続き、包括的な支援体制の構築を推進してまいります。 次に、御質問の３点目、地域の団体などに未加入の高齢者への情報の周知についてお答えいたします。 老人クラブは、おおむね60歳以上の方であればどなたでも参加が可能でございますが、会員数につきましては、新規の加入者が少ないことなどにより、減少傾向にあるものと考えております。その背景としましては、趣味に対し意欲的ないわゆるアクティブシニアや、国の高齢者雇用対策により60歳を超えても働く方が増えていることが要因の一つであると推測しております。 議員御発言のとおり、老人クラブ、ふれあいサロン、100歳体操グループなどの地域の団体に加入されている方々は、活動の場における会員間の情報交換などにより、行政からの情報が共有されやすいという側面があるかと思われます。このことから、引き続き、高齢者の社会参加を推進してまいります。 一方で、市政に関する情報につきましては、団体などの加入・未加入にかかわらず、全ての高齢者に情報が行き渡るよう市報や
ホームページ、
ケーブルテレビなどを活用し周知を図っており、今後とも、より分かりやすい情報提供に努めてまいります。 私からは以上でございます。
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△山崎晋次君
○副議長（瀧田孝吉君） 山崎晋次君。 〔１０番 山崎晋次君 登壇〕
◆１０番（山崎晋次君） 自民党新政会の山崎晋次でございます。 通告に従い質問をさせていただきます。 年明け１月の末頃から徐々に感染が広がり、３月、４月と全国に感染者数の拡大が見られた
新型コロナウイルス感染症も、先月末には全国で緊急事態宣言も解除され、沈静化したのではと安堵しているところではありますが、今後、第２波の可能性もとの声も多々あり、今後は、新しい生活様式を日常生活に定着させ、持続させていかなければならないと考えているところであります。 そうした中、数日前のメディアに私の最初の質問に関連する注目すべき記事が掲載されていましたので、以下、紹介をさせていただきます。 政府が今年１月30日から２月３日にかけて、東京圏在住の20代から50代の１万人に行ったアンケート調査で、住人の約半数の人が地方で暮らすことに関心を持っているとの結果であります。「関心がある」「やや関心がある」「気にはなっている」と答えた人が49.8％であり、地方移住を具体的に計画している計画層の割合は年齢が若いほど高く、主な理由としては、「豊かな自然環境がある」でありました。
新型コロナウイルスの感染者は、東京圏等の人口密集地の都市部で多く発生するなどのリスクが改めて鮮明になり、人口が過密ではない地方では３密を避けることもそれほど難しいことではなく、新しい生活様式が叫ばれる今、地方が持つ豊かさを問い直し、地方から新たな生活様式を発信したいと結ばれていました。 これはまさに夏野市長を先頭に、「移り住んでみたい射水市へ」に向けて取組をしている本市にとって大きなチャンスの到来と考えるものでありますが、そこで、今回の政府の調査結果、報道を受けて、当局はどのような見解をされているのか、お尋ねをいたします。 私は、移住・定住促進への大きなチャンスと受け止めさせていただいたものでありますが、施策としての空き家の利活用について、以下、何点か質問をさせていただきます。 現在周知されている射水市内全域での空き家件数は、計画期間を平成29年から平成38年度までの10年間として策定された射水市空家等対策計画に記載されている1,538戸であります。計画策定から既に４年が経過しているものであり、基本方針である予防、適正管理対策、活用・流通対策、管理保全対策への計画的な取組をするとすれば、最新の空き家数等の情報が必要不可欠と考えますが、現状をどのように捉えているのか、また、次の実態把握への取組予定等についてもお尋ねをいたします。 加えて、これまで数値目標を掲げて対策に取り組まれてきたところでありますが、特に活用・流通対策についての成果等を具体的にお聞かせください。 私は、過去の一般質問においても空き家の利活用について、移住・定住のさらなる促進との思いから、アトリエ村などの具体的な提案をさせていただきました。移り住んでみたいと感じていただけるには、具体的に今以上の魅力を空き家に持たせ、感じていただけることが肝要かと考えます。 今回は、年代別に変化を持たせたシェアハウス、空き家活用のモデルハウスの提案であります。 地方では、あまり聞き慣れないシェアハウスでありますが、これは共同利用できる共有スペースを持った賃貸住宅のことで、共有と交流を楽しめる新しい住まいの形であり、メリットとしては、寂しくない、家賃等を節約できるなどであり、近年、利用者が急増しているものであります。 年代別の特色としては、20代はにぎやかに楽しく、比較的に人数は多く、30代は程よく独立した空間を、40代はコミュニケーションを、50代は立地条件などの環境と高級感、60代からは友人などとの共同生活とのことであり、ほかにはシングルマザー専用などもあるとのことであります。自然環境などは本市は最適と考えるものであり、部屋数の多い空き家は、シェアハウスへの転用は十分に可能と考えます。 モデルハウスを公設で造り、移住・定住希望者に実体験をしてもらい、住みよさ・魅力を感じてもらう。これからは、空き家の公表などの受け身から、東京圏などの対象地域を具体的に絞り込み、モデルハウスなどの住みよさ・魅力を感じてもらえるコマーシャル、売り込みなどの攻めが必要と考えます。 さきのアトリエ村に続き、今回は年齢別のシェアハウスを具体的に提案させていただきましたが、当局としての思い、見解をお尋ねいたします。 次に、地域に根差した公共交通についてお尋ねをいたします。 本年３月に、新たな射水市地域公共交通網形成計画が策定されました。 これまで、射水市公共交通プランに基づき、各公共交通機関相互の接続改善やバス停の増設、ルートの見直しなどに取り組んできたが、さらなる利便性の向上や利用促進を求める声の高まりがあるとともに、今後は、人口減少や少子高齢化のさらなる進行に伴う社会情勢の変化の中、市民の移動を支えるだけでなく、高齢者の健康寿命の延伸や交通事故の防止、環境負荷の低減など、まちづくりと連携した都市の重要な社会基盤として、公共交通の役割がますます重要となると考えられることから策定されたものであります。 この形成計画の中で、実際に移動手段として利用される皆様から、市民アンケートとして、公共交通に対する市民意向がまとめられており、中でも、コミュニティバス利用者の意向として、今後の利用増にどのようにすればつながるのか、工夫・改善点のアンケートがありました。収集された今後に向けた工夫・改善点の内容は、「乗り継ぎの待ち時間を少なく」「自由な場所での乗り降り」「バス停の増設」「増便」「時刻表の分かりやすさ」などであります。 アンケート結果での工夫・改善点を受けて、今後の利用増に向けてどのように取組をされるのか、当局の見解をお尋ねいたします。 また、居住地域内のどこからでも、いつでも乗り継ぎができる拠点まで移動することができれば、利便性の向上が図られる、このことから、今回の形成計画で取り上げられているＮＰＯや地域が主体で運行するバスなどに移行することも、今後の利用者増に向けた取組として有効と考えます。 私が以前に提案をさせていただいた地域バスを導入することにより、住環境、地域福祉の向上とともに、さらなる地域の活性化を図りたいとされる地区の要望があれば、積極的に取り入れてみるべきと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。 次に、児童福祉についてお尋ねをいたします。 初めに、児童虐待、ネグレクトについてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大の外出自粛などで、児童虐待のリスクが高まっているのではとの報道を新聞、テレビ等で頻繁に目にするようになりました。厚生労働省も１月から３月の児童相談所で対応された件数を調査されており、前年同月比で１割から２割増加しているとの結果が報告されています。 集計によると、全国での対応件数は、１月が１万4,974件、前年同月比22％増、２月は１万4,997件、前年同月比11％増、３月は２万2,503件、前年同月比12％増であります。ただし、児童虐待の対応数は毎年増加傾向にあり、新型コロナとの因果関係は不明確であり、分析が必要だが、何らかの対応を検討したいとされています。 殴る、蹴る、たたくなどの身体的虐待、性的虐待、保護の怠慢・拒否などのネグレクト、言葉などによる心理的虐待等が児童虐待と捉えているものであります。 さて、本市においても、これまで児童相談所、学校、保育園、幼稚園、警察などからの児童虐待等に係る相談及び通告への取決めをされてきているものでありますが、本市における児童虐待の直近の受付件数、年齢構成、内容などについてお尋ねをいたします。 また、受け付けたケースに対してどのように対応しているのか、お尋ねをいたします。 あわせて、
新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けて、本市における児童虐待の対応が増加の傾向にあるのかもお聞かせください。 いずれにしても、この児童虐待、ネグレクトについては、迅速な対応が求められているものであり、子供や保護者の小さなサインも見逃さないように、市民一人一人が向き合うことにより防止につながるものと考えます。 次に、放課後等デイサービスについてお尋ねをいたします。 このサービスは、主に６歳から18歳までの障害のある児童を対象として、放課後や夏休みなど長期休業日に、生活能力向上のための訓練及び社会との交流促進等を継続的に提供するものであります。 本市においても平成26年度に１事業所が開所されておりますが、その後の事業所数、利用者数の推移についてお聞かせください。 また、現在の利用希望者を受け入れる事業所定員は確保されているのか、さらには、今後の利用ニーズについてどのように想定し、どのような計画の下で推し進めていこうとされるのか、お尋ねいたします。 次に、地域ニーズ調査から見えてくる高齢者の皆様が抱える課題についてお尋ねをいたします。 本年３月に、私の居住する黒河地域振興会では、支え合いネットワーク事業、地域でやらんまいけ、第３層コーディネーターが世話役となり、事業の一環として、黒河地域ニーズ調査を実施されました。その調査の結果から見えてきた課題等について、何点かお尋ねをさせていただきます。 まず、調査の結果について、おおまかに触れさせていただきますが、配布926戸に対し、574戸、62％から回答をいただきました。回答をいただいた574戸のうち、高齢者のみが128戸で全体の22.5％、高齢者が同居しているが187戸で全体の32.6％、高齢者がいないが259戸で45％であり、今後も現在の場所で「住み続けたい」「できれば住み続けたい」との回答が87％とあり、これはうれしく、特筆すべきと感じたものであります。 ほとんど世帯が「住み続けたい」とされたこの地域での日常生活で、現在、不便・不安と感じていることのアンケート結果では、「食料品などの買物ができる商店が近くにない」「多くの科の受診ができる病院が近くにない」「日中の移動手段が少ない」「住居の修繕」「生活へのお手伝い」などでありました。 今回の調査で回答をいただいた中でも、これらの不便・不安さを特に感じているとされたのは、55％を占める高齢者がいる世帯でありましたが、高齢化が徐々に進んでいる市内の他地域でも、ほぼ同様の不便・不安さがあるのではと考えます。 このアンケートの結果から見える不便・不安さについて、地域での取組では対応が困難な場合、今後どのような対策を図られるのか、当局の見解をお尋ねいたします。 加えて、今回の地域調査で不便・不安さとしての取上げはありませんでしたが、地域で高齢の方から頻繁に耳にする事柄として、これまで交流の場として捉えてきた市内の公衆浴場が、一つ、また一つと廃業している実情があり、外出の機会の減少がひきこもりの大きな要因になっているのではとのことでありました。 健康寿命の延伸、元気な高齢者社会を目指している射水市として、注視すべき課題として捉える必要があるのではと考えるものであり、当局の見解をお尋ねいたします。 今回の質問では、地域ニーズ調査から見えてきた高齢者の皆様が抱えている課題について取り上げさせていただきましたが、これらの不便・不安さを少しずつ解消することにより、今以上に、住んでいてよかった、移り住んでみたいと感じていただける射水市になることを願いつつ、今定例会での私の質問を終わります。
○副議長（瀧田孝吉君） 当局の答弁を求めます。
島木企画管理部長。 〔
企画管理部長 島木康太君 登壇〕
◎
企画管理部長（島木康太君） 私からは、議員御質問の１点目、移住・定住促進施策の空き家の利活用についてのうち、東京圏の生活様式の変更についてお答えいたします。 国が示しました新しい生活様式では、行動変容の重要性を踏まえ、働き方の新しいスタイルとして、テレワークやローテーション勤務、オンライン会議など、身体的距離の確保など感染対策の実践例が示されたところでございます。 また、議員御発言のとおり、都市部における地方回帰の機運の高まりに加え、国内主要企業のオフィスでのテレワーク対応が収束後も継続する傾向にあることなどが新聞報道等に掲載されております。 本市では、従来から富山県が首都圏などで開催する移住相談会などに参加し、移住を促してきたところでありますが、今後は、新しい生活様式に即し、地方回帰の機運や多様な働き方を捉え、積極的に移住施策に生かしてまいりたいと考えております。 次に、市内の空き家の現状と今後の把握についてお答えいたします。 本市では、射水市空家等対策計画に基づき、平成28年度に各自治会の協力の下、実施しました空き家実態調査では、議員御発言のとおり、空き家数は1,538戸であり、この調査は５年に一度実施することとしていることから、現時点の数は把握しておりません。 なお、平成28年度の調査の数は、前回の平成23年度調査と比べ、186戸増加した結果でございました。 今後の実態調査につきましては、射水市空家等対策計画におきまして令和３年度に実態調査の実施を予定しております。最新の実態を把握することにより、必要に応じ、本計画の見直しを行うなど、実効性の高い空き家対策事業を実施してまいりたいと考えております。 次に、これまでの活用・流通対策の成果についてお答えいたします。 本市では、平成30年度から継続して、固定資産税納税通知書に関連チラシを同封するなど、所有者に直接流通促進の働きかけを行っており、また今年度から、一般社団法人富山県中央古民家再生協会と連携し、所有者からの相談に対し、専門家の視点から判定を行い、利活用が可能な場合には、リフォーム工事の提案や空き家情報バンクの掲載に向けた助言を行っているところでございます。 これにより、活用・流通に係る中心的な施策である射水市空き家情報バンクによる成約件数は、昨年度の５月末実績はゼロでありましたが、今年度は既に６件が成約に至っております。これにより、制度を開始した平成20年度から現在までの成約総数は31件となり、空き家の流通促進が図られているものと考えております。 また、これまで、空き家の有効活用を希望する所有者に対し、市場流通やリフォーム等の促進、また用途変更の手続支援などを行ってきており、今後も、地域や民間団体との連携を図りながら、空き家や解体後跡地等をまちづくりやコミュニティ活動を進める上での資源と捉え、空き家の有効活用につなげてまいります。 次に、シェアハウスも含めた具体的な今後の取組についてお答えいたします。 議員御提案の空き家を移住者向けのシェアハウスとしての活用につきましては、テーマ性を持った先駆的な取組として、興味深い空き家利活用策の一つと捉えております。 本市では、今年度から新たに、県と連携しまして、民間事業者が移住者向けの賃貸住宅や県外企業のサテライトオフィスなど、空き家を先駆的な利活用のために改修する費用の一部を支援する先駆的空き家活用モデル支援事業に取り組むこととしており、議員御提案の空き家の移住者向けシェアハウスについても、当事業での支援が可能であるところでございます。 今後は、空き家を活用したシェアハウスの市場動向や用途変更に伴う法令の適合性を調査研究するとともに、公設でのシェアハウス設置に限らず、首都圏等への効果的・積極的な本市の魅力発信に努め、
新型コロナウイルス感染症収束後の新しい生活様式や企業・個人の行動変容に対応しながら、移住施策と空き家対策を総合的に推進してまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（瀧田孝吉君） 板山市民生活部長。 〔市民生活部長 板山浩一君 登壇〕
◎市民生活部長（板山浩一君） 私からは、議員御質問の２点目、地域に根差した公共交通についてのうち、まず、アンケート結果を受けての今後の取組についてお答えいたします。 本年３月に策定しました射水市地域公共交通網形成計画では、鉄道や路線バス、コミュニティバスやデマンドタクシーなど、それぞれの交通機関を相互に役割分担しながら有機的につなげる公共交通ネットワーク再構築プロジェクトとして、本年度はコミュニティバス等の再編プランを策定することとしております。 策定に当たりましては、バスや鉄道との乗り継ぎ向上に向けたダイヤ改正のほか、需要に応じた適切な運行本数やバス停の配置、自由乗降区間の導入の可能性など、アンケートでいただいた御意見も踏まえながら検討することとしております。 また、公共交通を活用したお出かけを促進するプロジェクトとしては、本市のコミュニティバスだけでなく、鉄道や民間路線バスも併せた総合時刻表や全体マップを作成することとしており、利用者に分かりやすい公共交通案内の提供にも取り組むこととしております。 こうした様々な取組を通しまして、利用者の増加を図りながら、効率的で利便性の高い持続可能な公共交通網を構築してまいりたいと考えております。 次に、地域バスの導入についてお答えいたします。 議員御提案の地域バスなど、地域住民が主体となって運営する地域交通につきましては、地域の方々が中心となり、行政や交通事業者と連携しながら、運行計画の立案や利用促進などに主体的に関わっていただく公共交通であります。 射水市地域公共交通網形成計画では、運転手不足が深刻化する中、公共交通の空白地域を生じさせることなく、地域住民の日常生活に最低限必要な移動を確保するため、地域の実情に応じた運行方法・交通手段として、その導入検討を位置づけたところであります。 一方で、国交省の地域公共交通会議の設置及び運営に関するガイドラインでは、地域交通の検討プロセスが示されており、当該地域の移動ニーズを把握した上で、既存の交通事業者との協議や合意が必要とされております。また、コミュニティバスとの役割分担のほか、運行方法や収支バランスなど持続可能な運行体制を検討することも重要であると認識しております。 今後、他の事例を踏まえ、地域バスなどの導入に関心のある地域や既存の交通事業者とも協議しながら、これらの課題の整理に取り組んでまいります。 私からは以上であります。
○副議長（瀧田孝吉君） 小見福祉保健部長。 〔福祉保健部長 小見光子君 登壇〕
◎福祉保健部長（小見光子君） 私からは、御質問の３点目、児童福祉についてのうち、本市における児童虐待の受付状況等についてお答えいたします。 児童虐待の受付状況は、今年度は５月末時点で９件であり、その年齢構成は、ゼロ歳児が１人、１歳から６歳までの未就学児が４人、18歳までの児童・生徒などが４人でございます。虐待内容は、身体的虐待が２件、心理的虐待が５件、育児放棄、いわゆるネグレクトが２件となっております。また、その対応につきましては、これまでも、通告がありましてから48時間以内に子供の状況を目視することを基本としております。 本市としましては、児童虐待と思われるサインを見逃すことなく、早期発見に努めること、そして発見した場合には、児童相談所、警察、学校などの関係機関と連携し、迅速に、かつ問題解決に至るまで責任を持って対応することが重要であると考えております。このことから、支援に直接携わる関係者による個別ケース検討会議などにおきまして情報共有や支援方針の決定、関係機関の役割分担を行うなどの支援体制を構築しているところでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症拡大による児童虐待の傾向についてお答えいたします。 市内小・中学校が臨時休業となった本年３月から５月までの間、児童虐待として対応しましたのは９件であり、昨年同期の７件と比較すると若干の増加が認められております。これは、学校の臨時休業や外出自粛、就業不安などによる子供や保護者などのストレスが増加したことも要因の一つとして推測されるところでございます。 本市では、学校の臨時休業などにより、子供の見守りや状況確認ができない事例があった場合は、家庭児童相談員が学校などと協力し、電話やメールで近況を確認したり、食料品などの支援物資を提供するため、家庭訪問を行ったりするなど、現状把握に努めてきたところでございます。 今後とも、児童相談所や学校などとの関係機関と連携し、子供の見守りや情報共有を図るとともに、児童虐待防止について広く市民に周知啓発するなど、児童虐待の防止に努めてまいります。 続きまして、放課後等デイサービスの現状と今後の取組についてお答えいたします。 市内の放課後等デイサービス事業所数につきましては、平成26年度以降、おおむね毎年１か所または２か所ずつ増加しており、本年４月現在、10か所となっております。 利用者数も同様に増加しており、平成26年度のサービス利用人数は月平均27.4人でしたが、令和元年度の利用人数は月平均115.9人であり、５年間で約４倍となっております。このうち、本年２月の給付実績では、市内の利用者は、その約８割で90人ほどであり、市内事業所の定員95人の枠内でございます。また、残りの２割の方は、御家族の希望で特別支援学校近くの市外の事業所なども利用しておりまして、現在のところ、利用希望者を受け入れる定員数はおおむね確保できていると考えております。 今後の利用ニーズにつきましては、引き続き増加傾向にあると想定しておりますが、今年度策定する第２期障がい児福祉計画におきまして、アンケート調査のニーズを踏まえ、将来的な支援体制などを検討してまいります。 次に、御質問の４点目、地域ニーズ調査から見えてくる高齢者課題についてのうち、調査結果での不便・不安さの現状に対する対策についてお答えいたします。 地域支え合いネットワーク事業では、第３層である地域住民が主体となって、自らが住む地域のよいところ、将来的に不安なところを確認し、ありたい地域の姿などを協議して、それを実現するための活動を行っていただいているところでございます。住民のみの取組では解決できないことや一つの地域の取組では解決が困難なことにつきましては、まずは、市内５か所に定める地域包括圏域の第２層において協働で解決を図ることとしております。 さらに、市全体での課題対応が必要な場合は、市全域を対象とする第１層協議体において協議され、施策を提言いただくこととなっております。市は提言を受け、関係機関も含め、全庁体制で包括的・横断的に対応してまいります。 続きまして、公衆浴場廃業に伴う高齢者の外出機会の減少についてお答えします。 高齢者のフレイルの入り口は社会とのつながりを失うことからと言われるなど、外出機会の確保は非常に重要だと認識しております。 本市では、この対策のため、地域ふれあいサロンやきららか射水100歳体操、地域支え合いネットワーク事業での集いの場など、高齢者が身近な場所で集える場の創出を推進してまいりました。こうした集いの場に多くの高齢者に御参加いただけるよう、住民サポーター講演会や出前講座などで、社会参加や人との交流の重要性についての周知を図ってきたところでございます。 今後とも、普及啓発に努め、これらの取組をより一層充実させ、高齢者の健康寿命の延伸に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（瀧田孝吉君） 以上で一般質問を終結いたします。 ここで暫時休憩をいたします。 午後２時５分から本会議を再開いたします。
△休憩 午後１時５７分
△再開 午後２時０５分
○議長（吉野省三君） ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△市長の提案理由の説明（議案第５６号）
○議長（吉野省三君） 日程第２ 本日提案されました議案第56号を議題として、市長から提案理由の説明を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君） 本日、追加提案いたしました議案１件について御説明を申し上げます。 議案第56号 令和２年度射水市
一般会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出にそれぞれ6,621万6,000円を追加し、予算総額を529億8,853万円とするものであります。 去る12日に成立した国の令和２年度第２次補正予算において、
新型コロナウイルス感染症の影響により、子育て負担の増加や収入の減少など困難な状況にあるひとり親世帯に対し、１世帯当たり５万円、第２子以降は１人当たり３万円を給付するほか、収入が大きく減少した世帯には、１世帯当たり５万円を追加給付するひとり親世帯臨時特別給付金給付事業が創設されたところであります。 子育てと仕事を一人で担うひとり親世帯の支援を行うため、この給付金を速やかに支給する必要があることから、今回、所要の経費について、追加の補正を行うものであります。 また、今回の国給付金給付事業を踏まえ、去る５月臨時会にて議決をいただきました児童扶養手当受給者に対し、児童１人当たり５万円を給付する市独自の施策、子育て世帯応援臨時給付金給付事業について、このたび、児童扶養手当受給者のほか、公的年金等の受給により児童扶養手当の支給を受けていない一定の方に対しても当該給付金の支給対象とする要件の拡充を行うことから、併せて追加の補正を行うものであります。 以上が本日提案いたしました案件の概要であります。 何とぞ慎重審議の上、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉野省三君） 以上で市長の提案理由の説明が終わりました。
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△質疑
○議長（吉野省三君） これより議案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉野省三君） 質疑なしと認めます。 よって、これにて質疑を終結いたします。
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△各議案の委員会付託（議案第３５号から議案第５６号まで及び報告第４号）
○議長（吉野省三君） 次に、日程第３ 各議案の委員会付託を行います。 議案第35号から議案第56号まで及び報告第４号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、予算特別委員会及びそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
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△散会の宣告
○議長（吉野省三君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 なお、明日16日は予算特別委員会及び議会改革特別委員会、17日は総務文教常任委員会、18日は民生病院常任委員会、19日は産業建設常任委員会、22日は港湾振興特別委員会及び予算特別委員会、23日は予算特別委員会が開かれます。次の本会議は24日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 大変お疲れさまでございました。
△散会 午後２時０９分...